代表者 タイトル

2007年度

百嶋 徹

平成19年度土地所有・利用状況に関する企業行動調査
我が国の経済・産業構造の変化に対応し、企業の土地に関する意識に加え、土地の所有・利用に対する考え方や行動も変化していると考えられる。こうした企業の意識や行動は、土地市場や土地利用の動向を把握し、土地政策上の様々な判断を行う上で重要な指標となるものの、既存の統計で把握することは困難である。そこで今後の土地政策の企画・立案に資するために、土地所有・利用状況に関する企業アンケートを実施した。

国土交通省

2007年度

篠原 二三夫
塩澤 誠一郎

賃貸住宅の計画修繕積立制度設計に関する調査研究
賃貸住宅における計画修繕の普及を目指し、長期修繕計画の策定とそれに基づく修繕積立を柱とする、計画修繕積立制度の構築を目的に実施した調査研究。賃貸版長期修繕計画の作成、修繕積立商品のあり方の提示を含めて、制度の全体像を描いた。

(財)住宅改良開発公社

2007年度

篠原 二三夫

諸外国における付加価値税及び消費税引上げ等の影響調査
欧米における付加価値税を中心とした住宅税制の比較調査、消費税引きあげによる住宅着工数への影響、住宅購入層への影響等を行う。

(財)日本住宅総合センター

2006年度

篠原 二三夫

「不動産投資に係る業・制度のあり方に関する調査」に係る資料整理等の委託業務

(社)不動産証券化協会

2006年度

篠原 二三夫

今後の土地住宅税制のあり方に関する研究会

(社)全国宅地建物取引業協会連合会

【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。

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