代表者 タイトル

2006年度

塩澤 誠一郎

土地税制における譲渡益課税とその特例のあり方に関する調査研究
平成18年末で適用期限となる、土地税制における譲渡益課税の位置付けの整理及び租税特別措置法第37条第1項第15号及び第65条の7第1項第16号に基づく、いわゆる「特定の事業用資産の買換特例」の必要性、効果等を昨今の社会経済情勢等を踏まえて、調査、分析を行った。

国土交通省土地・水資源局土地政策課土地市場企画室

2006年度

平成17年度不動産投資の構造変化を踏まえた土地税制のあり方に関する調査

(財)土地総合研究所

2006年度

篠原 二三夫

賃貸需要の長期推計に関する調査研究(2006~2015年)
人口構造の変化が高齢化に伴い、賃貸住宅需要が長期的にどのように変わるのかを、都道府県別に推計した調査。

(財)住宅改良開発公社

2006年度

百嶋 徹

企業不動産の合理的な所有・利用に関する研究会(CRE研究会)
企業が所有する不動産は金額規模で約490兆円、面積規模で国土の14%を占めており、その動向は適正な地価形成と土地の有効利用の実現に非常に大きな影響を及ぼすものとなっている。このため、企業不動産(CRE)の現状と課題を分析するとともに、今後のあるべきCREの所有・利用戦略について検討する研究会を国土交通省内に設置し、その検討結果を報告書にとりまとめた。座長は八田達夫国際基督教大学教授(当時、現・政策研究大学院大学学長)。

国土交通省

2006年度

百嶋 徹

平成18年度土地所有・利用状況に関する企業行動調査
我が国の経済・産業構造の変化に対応し、企業の土地に関する意識に加え、土地の所有・利用に対する考え方や行動も変化しているものと考えられる。こうした企業の意識や行動は、土地市場や土地利用の動向を把握し、土地政策上の様々な判断を行う上で重要な指標となるものの、既存の統計で把握することは困難である。そこで今後の土地政策の企画・立案に資するために、土地所有・利用状況に関する企業アンケートを実施した。

国土交通省

【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。

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