代表者 タイトル

1999年度

土堤内 昭雄

いわきニュータウン業務居住地区等施設誘導計画検討調査

地域振興公団 常磐支部

1999年度

篠原 二三夫

住宅の履歴情報の活用による中古住宅市場活性化
日本の住宅市場における取引のウエィトは欧米に比べて新築住宅が圧倒的に高く、中古住宅・既存住宅の取引は極めて少ない。今後、既存住宅ストックの有効活用を推進する住宅政策に転換する必要性から、何故、欧米では既存住宅市場における取引が活発なのか、制度的側面から日本との比較分析を行った(英米仏対象)。

建設省住宅局

1999年度

篠原 二三夫

21世紀に資する住宅供給政策のあり方の調査検討業務
不動産市場では、証券化・小口化による投資市場が形成されつつあり金融市場との接点が拡大している。このような動きに対応した新たな住宅政策のあり方を欧米の住宅政策と金融市場に関する比較研究から検討し提案している(英米独仏豪)。

建設省住宅局

1999年度

土地所有・利用状況に関する企業行動調査
わが国の8大都市と地方圏に本社をおく企業を対象として、地価下落傾向を背景とする企業の土地に対する意識・行動の変化や経営資源としての土地の位置づけを分析した。さらに、「定期借地権制度」の活用状況や「定期借家制度」の今後の展望を分析した。

国土庁

1999年度

篠原 二三夫

先進主要国における不動産税制比較調査
毎年の税制改正および恒久的な住宅・土地税制の確立を目指し、英米独仏伊5カ国と日本の不動産税制の比較調査。取得、保有、処分の3段階における各国税制の比較、改正の歴史と方向性、課題について様々な角度から調査を実施した。不動産の証券化に関する税制比較を含む。

建設省、(財)土地総合研究所

【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。

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