代表者 タイトル

2009年度

山梨 恵子

平成21年度「認知症ケア高度化推進事業」に係る海外調査委託業務
認知症介護研究研修・東京センターによる「認知症ケア高度化推進事業」の一環で実施している認知症ケア海外調査の1つ。アメリカは、認知症介護の現場においても個人の自由意思が尊重される。要介護者は、自分の意思で介護サービスや医療保険を取捨選択し、国はそれに係る必要経費に対する税金の控除や優遇といった政策により、認知症患者やその家族を支援する。また、政策としてだけでなく、NPOなどが積極的に認知症介護にかかわる情報を提供することにより、当事者は自分にあった介護サービスをアレンジしていくことができる。

社会福祉法人浴風会認知症介護研究・研修東京センター

2009年度

山梨 恵子

外部評価制度見直しを踏まえた小規模多機能型居宅介護並びに認知症対応型共同生活介護の質確保のための外部評価活用支援に関わる総合研究事業
平成21年度から小規模多機能型居宅介護と認知症対応型共同生活介護に義務付けられた介護サービス情報の公表制度の導入に際して、既にその有効性が実証されている外部評価制度への影響が懸念されていた。外部評価の円滑な運用および制度の意義を踏襲する調査のあり方について周知徹底が求められていたことから、小規模多機能、グループホーム、評価機関、行政等関係者等に対する両制度の合理性、有意性に関する理解促進を図りつつ、それぞれの制度の目的や手法の違いを踏まえた普及・啓発および、今後の制度のあり方について提言を行った。

特定非営利活動法人地域生活サポートセンター

2009年度

山梨 恵子

平成21年度認知症グループホーム実態調査研究会
「認知症グループホーム実態調査」は、厚生労働省老人保健健康増進等事業として2005年度から実施し、今年度で6回目を迎えた。本調査はグループホームの現状と課題をデータとして蓄積し、今後の介護保険制度改正や政策への提言として幅広く活かしていくことをねらいとしている。これらの情報は、利用者に対する質の高いケアサービスの提供と事業所の継続的かつ安定的な事業運営につなげていくための貴重な基礎データとして活用していく。

一般社団法人日本認知症グループホーム協会

2009年度

山梨 恵子

平成21年度認知症グループホームのあり方の研究事業
本調査研究は、グループホームが公的介護保険で制度化されてからの10年を振り返り、その人らしさや自己決定を支える認知症ケアの専門サービスとして、グループホームがどのような機能を発揮し、地域密着型サービスとしての役割を果たしてきたのかを検証する。また、その経過の中で様々に顕在化してきた新たな課題や利用者像の変化をおさえながらの、グループホームの将来ビジョンを提案した。

一般社団法人日本認知症グループホーム協会

2009年度

阿部 崇

有床診療所等による効率的な短期入所サービス等の提供方法に関する調査研究
医療の必要性のある在宅の要介護高齢者が安心して在宅生活を継続するために、医療の担保ある「泊まり」「通い」の機会を確保することが必要であり、その拠点として有床診療所が地域ケアとの連携を図りながら効率的に短期入所サービスを提供すべきか、考え方と方法論を検討、提示している。

厚生労働省

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