代表者 タイトル

2005年度

石川 達哉

「我が国における『団塊の世代』退職及び少子高齢化が、経済・金融に与える影響について」に関する調査
2005年度APEC財務大臣会議を念頭に置いて、今後のAPEC域内では、これまでの日本と同様かそれ以上の速度で少子高齢化が進み、人口減少に転じるメンバーが多いこと、少子高齢化が社会・経済に大きな影響を及ぼす可能性があることについての調査・分析を行った。特に、家計貯蓄率の低下、労働力人口の減少、退職金の金額、家計の金融資産や不動産保有の選択を重要な論点として、(1)日本及びAPEC エコノミーにおける1950 ～2050年の人口構成変化、(2)団塊世代の引退が日本経済・金融に与える影響、(3)労働力減少・人口減少下の経済の長期展望、という三部構成で分析結果をとりまとめた。（経済調査部門）

財務省国際局

2005年度

松浦 民恵

男性が育児参加しやすい職場環境の整備に関する調査研究
男性が育児参加しやすい職場環境を整備するために必要な取り組みを、アンケート調査や企業ヒアリングによって検討した。

団体

2005年度

松浦 民恵

派遣法改正実態調査

団体

2005年度

松浦 民恵

人材派遣業界における社会保険制度のあり方に関する調査・提言
派遣労働者に対する健康保険・年金制度適用の現状と課題を整理し、対応すべき方向性について提言を行った。

（社）日本人材派遣協会

2005年度

天野 馨南子

両立支援と企業業績との関係に関する調査および実証研究
企業の両立支援と企業業績の関係について実証分析を行った。

厚生労働省

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