代表者 タイトル

2006~2007年度

川村 雅彦

環境報告書ガイドライン改訂のための調査検討

環境省

2006年度

百嶋 徹

企業不動産の合理的な所有・利用に関する研究会(CRE研究会)
企業が所有する不動産は金額規模で約490兆円、面積規模で国土の14%を占めており、その動向は適正な地価形成と土地の有効利用の実現に非常に大きな影響を及ぼすものとなっている。このため、企業不動産(CRE)の現状と課題を分析するとともに、今後のあるべきCREの所有・利用戦略について検討する研究会を国土交通省内に設置し、その検討結果を報告書にとりまとめた。座長は八田達夫国際基督教大学教授(当時、現・政策研究大学院大学学長)。

国土交通省

2006年度

百嶋 徹

平成18年度土地所有・利用状況に関する企業行動調査
我が国の経済・産業構造の変化に対応し、企業の土地に関する意識に加え、土地の所有・利用に対する考え方や行動も変化しているものと考えられる。こうした企業の意識や行動は、土地市場や土地利用の動向を把握し、土地政策上の様々な判断を行う上で重要な指標となるものの、既存の統計で把握することは困難である。そこで今後の土地政策の企画・立案に資するために、土地所有・利用状況に関する企業アンケートを実施した。

国土交通省

2006年度

百嶋 徹

平成18年度我が国製造業のサプライチェーンにおけるミクロ分析事業
我が国の製造業は、国際競争力を有する業務工程を国内で維持・強化し、国内の付加価値向上につながる国際機能分業体制を構築していくことが求められている。本調査では、自動車及び電機を調査対象産業として、サプライチェーンの付加価値・収益構造をミクロの視点から分析し、加えて法人課税や企業立地優遇措置など主要制度に基づく工場立地の国際競争力を主要国間で比較分析し、企業立地や国際機能分業のあり方、そのために必要とされる施策について検討を行った。

(社)日本機械工業連合会

2006年度

石川 達哉

経済の急速な成長及び主要なエネルギー価格の高騰等に対応した望ましい税制のあり方等に関する調査
2006年度APEC財務大臣会議を念頭に置いて、戦後日本の経済的経験について、政府がどのような財政運営を行って経済発展に貢献したのか、自律的な成長メカニズムに対して税制をいかに調和させてきたのかを分析・評価した。予備的考察として、(1)APEC全メンバーの税収構造に関する国際比較、(2)主要メンバーにおける税制改正の動向と課題について調査した。それを踏まえ、日本について、(3)高度経済成長期の税制面での対応、(4)石油危機時の財政措置、に関する調査・検討を行った。(経済調査部門)

財務省国際局

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