代表者	タイトル
2004年度石川達哉	消費の動向に関する調査委託元から指定された(1)消費に関する理論の整理、(2)消費性向一般についての分析、(3)消費性向の世代別決定要因についての分析、(4)個別の財、サービスの消費状況の分析に際して、各種の文献調査と長期にわたるマクロ・ミクロのデータを利用し、日本の家計の消費・貯蓄行動が基本的には「ライフ・サイクル仮説」と整合的であることを示した。また、それを凌駕するほどではないが、雇用・所得・公的年金に対する不安に由来する予備的動機や遺産動機の貯蓄も無視し得ないことを確認した。（経済調査部門）財務省大臣官房
2004年度百嶋徹	製造業の業況回復の現状と課題に関する調査研究今回の我が国製造業の業況回復では、デジタル景気、特需的な中国向け輸出、リストラ効果など一過性の要因が強く働いており、真の競争力の回復によるものではない可能性がある。そこで製造業の競争力の実態を把握するためには、各々の要因がどのように寄与したか検証する必要がある。加えて企業財務の国際比較や製造業の「国内回帰」現象の実態についても考察しておく必要がある。そのために各種統計データ等の分析を行った。 (財）産業研究所
2004年度川村雅彦	環境パフォーマンス指標のプロトコルに関する調査研究企業の裁量に任されている「環境パフォーマンス指標(ＥＰＩ)」の計測や開示の範囲(バウンダリー)、ならびに「社会パフォーマンス指標(ＳＰＩ) 」の計測や開示の項目・単位について、現状を把握し課題を抽出した上で、今後の議論のための論点整理を行った。環境省
2004年度	勤労者に係る税制の在り方に関する調査研究経済産業省中小企業庁
2004年度川村雅彦	企業の社会的責任に関する調査研究～CSRをめぐる内外動向と体系的論点整理～最近世界的に話題を呼んでいるＣＳＲ(企業の社会的責任）について、国内外の動向を把握した上で、様々な視点から議論されているＣＳＲの論点を整理し、独自の論点を提供した。さらに、ＣＳＲにかかわる政策的課題の大まかな方向性を考察した。経済産業省

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「経済・企業・家計」分野の受託調査実績

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