代表者	タイトル
2002年度石川達哉	わが国の消費と資産保有の構造変動要因と将来予測等に関する調査研究研究の目的は家計の消費・貯蓄構造の解明と政策提言にある。まず、日本・米国・英国・韓国の年齢階層別貯蓄率の分析からライフ・サイクル仮説が基本的に妥当することを示す一方、日本の地域別データを用いて、雇用不安や年金不安に由来する予備的貯蓄、消費に対する資産効果と負債デフレの影響を計量分析した。そして、雇用不安の緩和、年金不安の解消、不動産の流通性の向上、高齢者の住み替え促進、を提言した。（経済調査部門） (財）産業研究所
2002年度川村雅彦	環境基本計画で期待される民間団体ＮＰＯの取組についての調査環境省
2002年度川村雅彦	日本環境経営大賞表彰委員会（Ⅱ）三重県

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「経済・企業・家計」分野の受託調査実績