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2013年度

山梨 恵子

認知症グループホームを拠点とした認知症の人や家族支援のあり方に関する調査研究
山梨 恵子 グループホームは、運営推進会議の実施や日常的な地域交流を強みにしながら、地域における介護拠点としての価値を高めてきた認知症介護の専門サービスである。本調査研究事業は、地域介護拠点としてのグループホームの新たな価値や役割を見出すため、認知症カフェ等の地域支援活動の実施状況、運営ノウハウ、取組みの意義や効果等について具体的な情報をとりまとめた。

公益社団法人日本認知症グループホーム協会

2013年度

篠原 二三夫

金融・税制を中心とした住宅政策の歴史的研究(その3)
戦後における金融・税制を中心とした住宅政策の歴史的変遷を整理し、関連長期データとともにDVDコンテンツとして納品。過去3年度に渡り、情報整備を行っており、2014年度も継続予定。顧客の日本住宅総合センターから、大学等の住宅政策の研究者や行政担当者、業界担当者向けに公開される予定。

(公財)日本住宅総合センター

2013年度

山梨 恵子

認知症ライフサポートモデルの具体的な検討と多職種協働の基盤づくりに関する研究事業
平成24年度に策定した「認知症ライフサポート研修テキスト(案)」をベースに、テキスト内容の充実を図るとともに、研修の均質性を保つため、認知症ライフサポートモデルの基本的な考え方やグループワークの事例提供等に関する映像教材を作成した。また、モデル地域においてファーシリテータ養成研修を実施し、認知症ケアの多職種協働を圏域ごとに推進していく道筋をとりまとめた。

厚生労働省 老人保健健康増進等事業

2013年度

篠原 二三夫

住宅の実質的な使用価値の評価手法に関する調査
既存戸建市場における取引の活性化を図るために、建築後の経過年数ではなく、物件の維持管理や修繕状況を考慮した米国流の実質経過年数(Effective Age)の考え方や査定方式を調査し、わが国への導入可能性を検討する。同時にレインズデータを用いた既存戸建市場の築年と家賃との関係を、ヘドニックアプローチにて分析した。

国土交通省住宅局

2013年度

認知症ケアパスを適切に機能させるための調査研究事業
平成24年度に作成した「認知症ケアパス作成のための手引き」のブラッシュアップを行うとともに、認知症ケアパスに位置づける社会資源整備の考え方や、認知症ケアパスを適切に機能させるためのケアマネジメントのあり方をとりまとめ、各市区町村におけるオレンジプランの推進に向けた情報提供を行った。

社団法人財形福祉協会

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