代表者 タイトル

2009年度

山梨 恵子

平成21年度「認知症ケア高度化推進事業」に係る海外調査委託業務
認知症介護研究研修・東京センターによる「認知症ケア高度化推進事業」の一環で実施している認知症ケア海外調査の1つ。アメリカは、認知症介護の現場においても個人の自由意思が尊重される。要介護者は、自分の意思で介護サービスや医療保険を取捨選択し、国はそれに係る必要経費に対する税金の控除や優遇といった政策により、認知症患者やその家族を支援する。また、政策としてだけでなく、NPOなどが積極的に認知症介護にかかわる情報を提供することにより、当事者は自分にあった介護サービスをアレンジしていくことができる。

社会福祉法人浴風会認知症介護研究・研修東京センター

2009年度

山梨 恵子

外部評価制度見直しを踏まえた小規模多機能型居宅介護並びに認知症対応型共同生活介護の質確保のための外部評価活用支援に関わる総合研究事業
平成21年度から小規模多機能型居宅介護と認知症対応型共同生活介護に義務付けられた介護サービス情報の公表制度の導入に際して、既にその有効性が実証されている外部評価制度への影響が懸念されていた。外部評価の円滑な運用および制度の意義を踏襲する調査のあり方について周知徹底が求められていたことから、小規模多機能、グループホーム、評価機関、行政等関係者等に対する両制度の合理性、有意性に関する理解促進を図りつつ、それぞれの制度の目的や手法の違いを踏まえた普及・啓発および、今後の制度のあり方について提言を行った。

特定非営利活動法人地域生活サポートセンター

2009年度

山梨 恵子

平成21年度認知症グループホーム実態調査研究会
「認知症グループホーム実態調査」は、厚生労働省老人保健健康増進等事業として2005年度から実施し、今年度で６回目を迎えた。本調査はグループホームの現状と課題をデータとして蓄積し、今後の介護保険制度改正や政策への提言として幅広く活かしていくことをねらいとしている。これらの情報は、利用者に対する質の高いケアサービスの提供と事業所の継続的かつ安定的な事業運営につなげていくための貴重な基礎データとして活用していく。

一般社団法人日本認知症グループホーム協会

2009年度

山梨 恵子

平成21年度認知症グループホームのあり方の研究事業
本調査研究は、グループホームが公的介護保険で制度化されてからの10年を振り返り、その人らしさや自己決定を支える認知症ケアの専門サービスとして、グループホームがどのような機能を発揮し、地域密着型サービスとしての役割を果たしてきたのかを検証する。また、その経過の中で様々に顕在化してきた新たな課題や利用者像の変化をおさえながらの、グループホームの将来ビジョンを提案した。

一般社団法人日本認知症グループホーム協会

2009年度

吉本 光宏

北九州芸術劇場事業評価調査　その６
2003年の開館以来継続して実施している事業評価調査の6年目（その6）。その6調査では、2008年度について、2003年度からの継続調査として、（1）運営実績、（2）観客の満足度、（3）経済波及効果・パブリティ効果の試算を実施するとともに、テーマ調査として劇場内部スタッフへのインタビュー調査を実施し、劇場内部からみた事業・運営について意見を聴取した。

※ 委託機関で報告書を公開しています。

財団法人北九州芸術文化振興財団委託調査

1234最後へ

関連カテゴリ

コンテンツ紹介

週間アクセスランキング

総合 領域別

更新もっと見る

ピックアップ

【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。

ページTopへ戻る