代表者 タイトル

2011年度

塩澤 誠一郎

高齢者の新しいライフスタイルと住み替えに関する調査研究（その３）
一般市場を対象としたウェブアンケート調査により、ＵＲ賃貸住宅以外に居住するアクティニアがどの程度存在し、住み替えや住まいに対するニーズは何かを把握して、ＵＲ賃貸住宅以外のアクティニアがＵＲ賃貸住宅に求める条件を分析。さらに、アクティニアの家計構造を分析することで、家計構造特性に応じた、ストック別の対応策を検討した。以上から、アクティニア居住促進策として必要な取り組みや広報のあり方を示した。

独立行政法人都市再生機構住宅経営部

2009年度

柄田 明美

地域社会資源としての団地空間等の活用及びコミュニティ等の醸成に関する調査研究

独立行政法人都市再生機構

2009年度～

土堤内 昭雄

小山小学校ＰＦＩ事業第三者モニタリング業務

民間企業

2008年度

柄田 明美

団地再生の推進のための団地空間等の社会資源の活用とその支援方策に関する調査研究業務

独立行政法人都市再生機構

2008年度

百嶋 徹

地域イノベーションと産業支援機関　－２つの「広域化」と｢ジリツ（自立・自律）化｣が必要－
「骨太方針2008」において、地域イノベーションの創出が国の重点施策の１つであることが示された。企業が自社以外の技術も積極的に取り入れる｢オープンイノベーション｣の下では、多様な組織が相互作用を及ぼしながら連携を図る「イノベーション・エコシステム」の構築が重要である。地域のイノベーション・エコシステムにおいて重要な役割を担うべき、産業支援機関のあるべきモデルを３つに類型化し、そのあり方を考察した。

自主研究

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