「少子高齢化・家族」分野の受託調査実績

生活者の視点にたち、少子高齢化社会における様々な問題を取り上げる調査研究分野です。高齢期の生活リスクや家族、ライフデザインに関する研究、家族のあり方、企業の高齢化社会対応のコンサルテーション、ジェロントロジーの普及啓発などに取り組んでいます。

代表者 タイトル

2000年度

宮内 康二

ジェロントロジーを我が国に定着させるための基礎研究

国際長寿センター

2000年度

岸田 宏司

社会保障政策に関する意識調査研究

経済産業省

2000年度

女性・高齢者・障害者の雇用促進を支援する融資制度に関する調査
中小企業において、女性・高齢者・障害者の雇用を促進させるために必要な施設について検討した。中小企業のニーズや課題、働く側の導入希望等について意見を収集した。

中小企業庁

1999年度

白石 真澄
柄田 明美

横浜市少子高齢社会白書
横浜市における少子高齢化社会の現状と課題を、既存データや資料からとりまとめ、市民に対する普及啓発と政策のアクションプランを提示した。

横浜市

1998年度

白石 真澄
柄田 明美

住宅関連少子社会対策検討調査
少子化対策としての住宅政策を検討するため、横浜市民を対象とした意識調査、子育てグループに対するグループインタビューにより、横浜市における住宅環境と子育てとの関わりについて、現状を明らかにするとともに、住宅環境・地域環境をも含めた課題と方向性について提案した。

横浜市

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