「少子高齢化・家族」分野の受託調査実績

生活者の視点にたち、少子高齢化社会における様々な問題を取り上げる調査研究分野です。高齢期の生活リスクや家族、ライフデザインに関する研究、家族のあり方、企業の高齢化社会対応のコンサルテーション、ジェロントロジーの普及啓発などに取り組んでいます。

代表者 タイトル

1997~2005年度

松浦 民恵

中高年ライフコース研究(パネル調査)
1997年から隔年実施してきた中高年パネル調査の第4回(2003年12月)までのデータを用い、中高年男性に関する、引退過程における人間関係、家族観、経済的バックグラウンドと金融行動、不安とメンタルヘルスといった多様な視点からの分析結果をまとめた。

自主研究

2004年度

石川 達哉

消費の動向に関する調査
委託元から指定された(1)消費に関する理論の整理、(2)消費性向一般についての分析、(3)消費性向の世代別決定要因についての分析、(4)個別の財、サービスの消費状況の分析に際して、各種の文献調査と長期にわたるマクロ・ミクロのデータを利用し、日本の家計の消費・貯蓄行動が基本的には「ライフ・サイクル仮説」と整合的であることを示した。また、それを凌駕するほどではないが、雇用・所得・公的年金に対する不安に由来する予備的動機や遺産動機の貯蓄も無視し得ないことを確認した。(経済調査部門)

財務省大臣官房

2004年度

宮内 康二

ジェロントロジー -加齢の価値と社会の力学-

自主研究

2004年度

社会保障制度改革に関する調査研究

関西経済団体連合会

2004年度

天野 馨南子

両立指標の得点と企業業績の関係に関する調査研究
両立指標の得点と、企業業績の関係についての分析を行った。

(財)21世紀職業財団

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