代表者 タイトル

2011年度

井上 智紀

一人暮らし高齢者・高齢者のみ世帯の生活課題とその支援方策に関する調査研究
高齢者の真のニーズの把握と実効性のある支援策の展開には、1.「地域診断」の取組みを通じた地域住民のネットワーク化などの取組みの必要性、2.取組みの阻害要因として「縦割り型」行政の弊害や個人情報保護とのバランスがあること、3.地域経営の積極的な実施が求められることを示すとともに、4.高齢化の過度な進展によるソーシャルキャピタルの毀損も中長期的な課題として認識しておくべきであることを示した。

厚生労働省　老人保健健康増進等事業

2011年度

山梨 恵子

認知症を有する人への適切な支援に資する認知症ケアモデルの研究
本研究会は、介護保険制度施行以来度々言われてきた「新しい認知症ケアモデルの確立」や、「認知症ケアの標準化」、「科学的根拠に基づく認知症ケアの確立」等の課題を受けて、今後、どのような認知症ケアモデルが求められるかの議論を行う場として開催した。
この研究会の意義は、（１）従来のケアモデルを吟味し、現時点における認知症ケアの考え方について、認知症ケアの実践現場における経験と知識を集大成したこと、（２）認知症ケアを「ライフサポート」として提唱し、医療も介護も認知症の人の生活の支援の一部であることを、はっきりと定義づけたこと、そして、（３）認知症ケアは多職種の連携が不可欠であるが、その主体は介護にあり、医療は極めて重要な役割を持っているが、むしろ補完的なものであると位置づけたことである。

厚生労働省　老人保健健康増進等事業

2011年度

塩澤 誠一郎

2010年度戸建注文住宅の顧客実態調査
住宅政策に資する基礎的データを得るために、社団法人住宅生産団体連合会が会員企業を対象に、顧客からの注文実態について、2000年度から毎年継続して実施しているアンケート調査の集計、分析業務。今回が11回目。

社団法人住宅生産団体連合会

2011年度

山梨 恵子

グループホームにおける災害時対策に関する研究
東日本大震災の被災経験を踏まえて、災害時における認知症ケアの実態記録の整理、緊急介護活動における外部支援者および、被災者側の課題に対応するマニュアルの作成を行い、今後の災害時対応の指針としてまとめた。

公益社団法人日本認知症グループホーム協会

2011年度

山梨 恵子

グループホームの生活単位が及ぼすケアの質への影響に関する調査研究
認知症ケアでは、「なじみ」や「寄り添う」という言葉が盛んに使われている。確かに、認知症の人が安心して暮らせる環境を整えるために、グループホームに入居された後であっても、その人がこれまでなじんできた環境を維持し、一人ひとりの要望に応じたアクティビティを行うなど、利用者に寄り添うケアを行うことは重要である。しかし、そういったケアを提供するための利用者定員や職員配置は、どのようであるべきかという議論は、これまであまりなされてこなかった。本調査は、平成22年度に実施した「認知症ケアの質に関する意識調査結果（経営者意識、職員意識における、6人ユニットと9人ユニットの違い）」をもとに、小規模な生活単位における認知症ケアの効果性を検証した。

公益社団法人日本認知症グループホーム協会

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