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2007年度

山梨 恵子

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の評価のあり方に関する調査研究事業
グループホームと小規模多機能居宅介護事業で義務付けられているサービス評価を地域密着型介護老人福祉施設（サテライト特養等）にも導入すべく、モデル事業を通じた検証調査を行なった。大型施設の集団処遇的なケアの流れをくむサテライト特養において、自己評価を通じた地域密着型サービスの意義や役割意識を確認しつつ、今後のサービス展開に関する考察を加えた。

NPO法人コミュニティライフサポートセンター

2007年度

山梨 恵子

グループホームにおける看取りに関する研究事業
認知症グループホームにおける「医療・看護との連携システム」や「介護職が担うべき医療的処置の緩和策」、「緩和ケアや看取りに必要な人材育成、研修カリキュラム」について具体的な検討を行ない、介護分野の終末期支援および医療的ケアに関する法制度の変遷を整理した。アンケート調査結果は、グループホームにおける重度化対応および看取りケアの実態を把握した。また、高齢者の尊厳を支える看取り方について、有識者のヒアリングを重ねながら、「グループホームにおける看取りの指針」を策定した。

全国認知症グループホーム協会

2007年度

山梨 恵子

認知症グループホームの実態調査
事業所調査、利用者個別調査、職員調査の3区分で実施。経営収支状況調査では、事業収支差比率がマイナスとなっている。また、認知症ケアにおける介護者のストレスと利用者の状態像の相関分析では、職員の身体的負担は要介護度に比例して高くなるが、精神的負担感は要介護に影響されず、重度要介護者よりも、中度、軽度の方が高くなる状況がみてとれる。そのほか、職員の就業意識や具体的な給与等に関する実態を把握した。

全国認知症グループホーム協会

2007年度

山梨 恵子

地域密着型サービスの質の確保と向上に向けた調査研究
昨年度事業で策定した「サービス評価」の効果検証として、アンケート調査、事業者学習会等を実施。
小規模経営による人員配置の余裕のなさから、教育研修の機会が低い実態や、サービス評価事業が人材育成のツールとして有効であること等をアンケート調査等から明らかにした。

NPO法人地域生活サポートセンター

2007年度

吉本 光宏

指定管理者制度における公立文化施設の運営と財団のあり方に関する調査研究
2003年に施行された指定管理者制度は、公立文化施設の運営や地方公共団体の文化政策に大きな影響を与えている。本調査研究では、アンケート調査とインタビュー調査によって、公立文化施設における指定管理者制度の導入状況、運営管理の実態や課題、地方公共団体の文化政策や公立文化施設の運営財団の現状や課題などを調査・把握し、今後の文化振興財団のあるべき姿、ならびに次期指定管理者の指定の考え方を検討・整理した。

※ 委託機関で報告書を公開しています。

（財）地域創造

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