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2005年度

石川 達哉

「我が国における『団塊の世代』退職及び少子高齢化が、経済・金融に与える影響について」に関する調査
2005年度APEC財務大臣会議を念頭に置いて、今後のAPEC域内では、これまでの日本と同様かそれ以上の速度で少子高齢化が進み、人口減少に転じるメンバーが多いこと、少子高齢化が社会・経済に大きな影響を及ぼす可能性があることについての調査・分析を行った。特に、家計貯蓄率の低下、労働力人口の減少、退職金の金額、家計の金融資産や不動産保有の選択を重要な論点として、(1)日本及びAPEC エコノミーにおける1950 ～2050年の人口構成変化、(2)団塊世代の引退が日本経済・金融に与える影響、(3)労働力減少・人口減少下の経済の長期展望、という三部構成で分析結果をとりまとめた。（経済調査部門）

財務省国際局

2005年度

小野 信夫

東京都高齢者保健福祉計画作成支援業務

東京都福祉保健局

2005年度

松浦 民恵

男性が育児参加しやすい職場環境の整備に関する調査研究
男性が育児参加しやすい職場環境を整備するために必要な取り組みを、アンケート調査や企業ヒアリングによって検討した。

団体

2005年度

川村 雅彦

CSR経営の考え方　～“グローバル三方善し”への期待～
プラント建設本部の総合職研修会において、CSR(経営)の考え方の講演ならびにワークショップ形式による仮想プロジェクトのCSR視点からの取組を検討した。

総合商社

2005年度

山梨 恵子

認知症対応型共同生活介護の実態調査・研究事業
介護保険制度施行以後、急激に事業所数が伸びている認知症グループホームの実態調査をアンケート形式で実施した。調査内容は、事業所概要、サービス提供、利用者の状況、職員の雇用環境、経営実態に加えて、個別の職員や利用者家族に対する意識調査など多岐に渡る。多様な事業者参入がみられるグループホーム経営では、人材活用や収支状況の面で法人格による格差が浮き彫りになった。

NPO法人全国認知症グループホーム協会

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