代表者 タイトル

2004年度

宮内 康二

ジェロントロジー -加齢の価値と社会の力学-

自主研究

2004年度

社会保障制度改革に関する調査研究

関西経済団体連合会

2004年度

松浦 民恵

勤労者に係る税制の在り方に関する調査研究

中央官庁

2004年度

百嶋 徹

製造業の業況回復の現状と課題に関する調査研究
今回の我が国製造業の業況回復では、デジタル景気、特需的な中国向け輸出、リストラ効果など一過性の要因が強く働いており、真の競争力の回復によるものではない可能性がある。そこで製造業の競争力の実態を把握するためには、各々の要因がどのように寄与したか検証する必要がある。加えて企業財務の国際比較や製造業の「国内回帰」現象の実態についても考察しておく必要がある。そのために各種統計データ等の分析を行った。

(財)産業研究所

2004年度

米澤 慶一

アンゴラ国港湾開発総合計画事前調査(S/W協議)
1960年代から90年代までおよそ30年の長きにわたり内戦を経験したアンゴラ共和国において、日本国政府が政府開発援助の枠内で主要港湾の改修・施設整備を行なうことが決定した。同支援を実施に移すにあたり、長期的視野に基づく同国の総合港湾開発計画の策定も求められており、そのための開発調査実施が急務となっている。本件調査はその本格調査実施に先立ち、調査の具体的内容と人的資源配賦、そして時系列に沿った行動計画を作成するための準備調査であり、4種の個別専門分野毎に募集された業務において、当社は「復興支援/地域開発計画」を担当した。

(独)国際協力機構

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