代表者 タイトル

2004年度

平成16年度土地所有・利用状況に関する企業行動調査

国土交通省

2004年度

宮内 康二

WHO-ICFを活用した要介護高齢者の社会生活と在宅生活の関係-効果的なケアマネジメントのあり方に関する考察-

(社)かながわ福祉サービス振興会

2004年度

石川 達哉

消費の動向に関する調査
委託元から指定された(1)消費に関する理論の整理、(2)消費性向一般についての分析、(3)消費性向の世代別決定要因についての分析、(4)個別の財、サービスの消費状況の分析に際して、各種の文献調査と長期にわたるマクロ・ミクロのデータを利用し、日本の家計の消費・貯蓄行動が基本的には「ライフ・サイクル仮説」と整合的であることを示した。また、それを凌駕するほどではないが、雇用・所得・公的年金に対する不安に由来する予備的動機や遺産動機の貯蓄も無視し得ないことを確認した。(経済調査部門)

財務省大臣官房

2004年度

長田 守

平成16年度 開発途上国における国土政策支援のための調査

国土交通省

2004年度

篠原 二三夫

不動産関連諸税の国際比較調査について
英、米、独、仏における不動産税制の現状を調査し日本との比較を行った。

(財)土地総合研究所

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