代表者 タイトル

2008年度

吉本 光宏

彩の国さいたま芸術劇場の鑑賞者満足度調査及び当劇場に対する意識調査業務
彩の国さいたま芸術劇場を管理運営する（財）埼玉県芸術文化振興財団では、平成21年3月で第１期の指定期間を終了し、引き続き5年間指定管理者となることが予定されている。そこで、現在の彩の国さいたま芸術劇場の事業について、観客や県民から意見やニーズを聴取するためのアンケート調査を実施し、財団事業の評価として活用するとともに、今後より事業を充実させるための参考資料とするものである。

（財）埼玉県芸術文化振興財団

2008年度

篠原 二三夫
 塩澤 誠一郎

住宅消費税のあり方に関する研究
消費税増税の動きに対応した住宅への適用について軽減税率の導入等を検討し、提言書を作成した。

（社）住宅生産団体連合会

2008年度

塩澤 誠一郎

2007年度戸建注文住宅の顧客実態調査
社団法人住宅生産団体連合会（住団連）が2000年より毎年実施している戸建注文住宅の顧客を対象としたアンケート調査の第８回目。3,500を超すサンプルをもとに、顧客動向、顧客ニーズの動向等を把握するとともに、融資や税などの政策効果について分析しており、住宅・土地政策に係る提言の素材を与えている。

（社）住宅生産団体連合会

2008年度

吉本 光宏

国内・外創造都市等調査
本調査研究は、これまで創造都市の取り組みを進めてきた横浜市が、開港150周年（2009年）以降の方向性などを検討するために実施したものである。国内外の約70都市の創造都市に関する情報収集、アンケート調査の実施等に基づいて、16都市の創造都市政策を整理し、アジアの代表的な創造都市、釜山、シンガポール、バンドン（インドネシア）の現地調査を行い、横浜市の今後の創造都市政策の課題や今後の方向性を検討した。

※ 報告書を公開しています。

横浜市

2008年度

吉本 光宏

東京都の芸術文化活動に対する支援制度等の再構築に関する検討支援業務
東京都では、文化施策を総合的・効果的に推進するために「東京芸術文化評議会」を設け、諮問事項の一つである「芸術文化活動の支援のあり方」について、専門委員による検討をおこなっている。本業務では当該部会での審議・検討を、より効果的かつ精度の高いものとして進めるため、助成制度における効果検証、資金的支援の動向、ソフトサービス支援、税制の現状などに関する情報の収集・調査・分析等の支援をおこなった。

※ 報告書を公開しています。

東京都

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