天野 馨南子

生活研究部 研究員

天野 馨南子(あまの かなこ)

研究・専門分野
少子化対策・女性活躍推進

自己紹介 経歴

研究分野・専門分野 少子化対策・女性活躍推進
自己紹介

「正確な知識に基づくライフデザインこそ、幸福なライフデザインの基本です」

正確な知識に基づかないライフデザイン。
それは、道路交通法を知らないまま自動車を運転するような人生となりかねません。
人々に正確な知識が欠落していることによって引き起こされていると考えられる社会に起こる様々な問題に着眼し、データ分析に基づく正確な情報提供、そして中立的・建設的な提言を行うことを研究姿勢としています。

日本の国を挙げての少子化対策は1994年「エンゼルプラン」に始まり、20年以上の歳月が経過しました。
エンゼルプランは、1989年にわが国の合計特殊出生率が1.57となり、直近の「ひのえうま」の年であった1966年の1.58を下回るという「1.57ショック」をうけて、政府が少子化対策に本格的に乗り出して策定された計画でした。
しかしながら、日本の合計特殊出生率はいまだこの1.57ですら、超えることが出来ていません。人口置換水準(人口が維持される水準)とされる2.07には程遠い水準と言えましょう。
20年以上もの間、男女共同参画、育児介護休業法の改正、パート法の改正、次世代育成推進法の制定、ワークライフバランス推進、女性の職場での登用など、「女性活躍推進」を目指した多くの政策が展開されてきました。しかしながら、この流れにはすべて一つ、大切な観点が欠落していると感じるのは私だけでしょうか。
わが国が20年もの間取り組んできた「少子化対策」との連携を視野にいれた、「適切な時期に子を産み育てることが可能な、女性活躍推進とは」という観点です。

私は社会人になった当初、漠然とではありましたが、「社会人としてある程度のキャリアと経験を積んでから結婚・出産を」というライフコースを考えていました。しかしながらその選択は、大変過酷な経験を私にもたらしました。

そしてこの過酷な経験を通して、女性の社会進出の進展とともに晩婚・晩産が急速に進んでいる日本においては、自らの経験が「私だけの特異な経験」では決して片付けられない問題となりつつあることを痛感するようになりました。
私は、続く女性・そのパートナー・そして彼らに深く関わる人々、何より次世代の子どもたちに、出来る限り私や私の家族が経験したような苦悩を味わって欲しくないと思っています。その強い想いをもって、真の日本の女性活躍推進・少子化対策のあり方を考察・発信してゆきたいと考えています。

経歴 プロフィール
1995年:日本生命保険相互会社 入社
1999年:株式会社ニッセイ基礎研究所 出向

・【内閣府】「地域少子化対策重点推進交付金」事業選定審査員(2017-)
・【愛媛県松山市「まつやま人口減少対策推進会議」専門部会】結婚支援ビッグデータ・オープンデータ活用研究会メンバー(2017年度~)
・【愛媛県法人会連合会】結婚支援ビッグデータ活用研究会委員(2016年度~)
・【内閣府】地域少子化対策強化事業の調査研究・効果検証と優良事例調査 企画・分析会議委員(2016-2017)
・【内閣府特命担当大臣主宰】「結婚の希望を叶える環境整備に向けた企業・団体等の取組に関する検討会」構成メンバー(2016)

日本労務学会 会員
日本性差医学・医療学会 会員
日本保険学会 会員
日本証券アナリスト協会 検定会員
性差医療情報ネットワーク 会員
JADPメンタル心理カウンセラー
JADP上級心理カウンセラー

天野 馨南子のレポート

2018年09月25日

シリーズ・IT婚時代の「運命の人の探し方」-第1回 意味づけ「単純化」の罠

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近年、ITによる情報技術が、人々の行動様式に変化をもたらす事例が増えてきている。個人のパートナー探し(婚活というとキャッチーではあるものの、まるで就職活動...

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2018年09月12日

データで見る「ニッポンの独身者は誰と暮らしているのか」-「結婚のメリットがわからない」独身者の世帯(居場所)のカタチとは-

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日本の急速な未婚化について、海外メディアからの問い合わせも少なくなくなった。その中で、未婚化自体は「結婚形態の多様性」という視点から疑問を持たずに問い合わ...

続きを見る

2018年08月13日

データで見る「東京一極集中」東京と地方の人口の動きを探る(下・流出編)-人口デッドエンド化する東京の姿-

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前レポートの「上・流入編」では東京都への人口一極集中(地方の人口減少)が加速化している状況を示すとともに、東京都への46道府県からの最新の人口流入をグロス...

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天野 馨南子のパブリシティ

著書

  • 人を活かす企業が伸びる-人事戦略としてのワーク・ライフ・バランス
    人を活かす企業が伸びる-人事戦略としてのワーク・ライフ・バランス
    著書:
    佐藤 博樹(著・編)/武石 恵美子(編)
    出版社:
    勁草書房
    発行年月:
    2008年11月
    定価:
    ¥2,940

    ※当研究所天野馨南子が、第5章「従業員のモチベーションへの影響」を執筆。


      ワーク・ライフ・バランス支援は、社員の福祉向上の為に実施するのではない。組織の活性化や業績の向上に不可欠な人材活用策である。

      企業環境の変化に柔軟に対応できる組織の原動力は、社員一人ひとりの活力にある。市場競争の激しい時代であるからこそ、ワーク・ライフ・バランス支援によって、社員の職業能力や仕事への意欲を引き出すことが企業の生き残りに不可欠である。支援策の具体的効果を人材マネジメントの視点から独自のデータを用いて実証的に解明する。

  • 子育て支援シリーズ 第2巻 ワーク・ライフ・バランス-仕事と子育ての両立支援
    子育て支援シリーズ 第2巻 ワーク・ライフ・バランス-仕事と子育ての両立支援
    著書:
    佐藤 博樹(編集代表)
    出版社:
    (株)ぎょうせい
    発行年月:
    2008年11月
    定価:
    ¥3,000

    ※当研究所天野馨南子、松浦民恵が、第2部第3章「両立支援制度と企業の人材活用-両立支援のコストとベネフィットに関する考察-」を執筆。


      企業における両立支援策に焦点を当てています。

      昨今社会的関心の高まっているワーク・ライフ・バランスの考え方、両立支援の概略を論じた後、国内外における法整備の動き、現場(企業)の具体的施策(育休取得者の人事評価や男性の育休取得推進等)、自治体・政府における両立支援等を解説します。

      また、企業の人事担当者による事例やコラムを複数挿入し、多方向から両立支援策について理解を深めます。

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講演・学会報告

講演日 講演タイトル 主催
2018年09月27日 第1回とくしま結婚支援ネットワーク会議 「今なぜ、結婚支援が必要なのか 結婚支援センターと自治体の協働で 「笑顔のカップル@徳島県」作りの加速化を」 とくしまマリッジサポートセンター マリッサとくしま
2018年09月22日 ISFJ日本政策学生会議2018 社会保障I 中間発表会モデレーター ISFJ日本政策学生会議
2018年08月10日 「データで見る奈良の次世代問題~奈良の未来は切り開けるのか~ 」 帰りたくなる奈良県づくり実行委員会

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TV出演

放送日 内容 番組名
2018年07月23日 Substitutes: Japanese men woo silicone sex dolls to overcome loneliness ロシア国家放送 Russia Today
2018年06月03日 【動画】 'Pregnancy rotas' add to Japan working women's woes' デトロイト・フリー・プレス
2018年04月09日 【動画】2045年までに日本の人口が2000万人減少、東京への人口集中がエスカレート―中国メディア Record China

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新聞掲載

掲載日 媒体 タイトル
2018年09月30日 中国新聞SELECT 朝刊 1面 増える非正規 男性と格差も
2018年09月29日 沖縄タイムス 朝刊 4面 非正規多く 格差変わらず
2018年09月29日 宮崎日日新聞 朝刊 5面 拡大 実際は非正規 女性就業率7割

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雑誌等掲載

掲載日 媒体 タイトル
2018年09月30日 J-CAST 会社ウォッチ どうする!? 急増する実家の「居候独身」(後編)研究者インタビュー
2018年09月29日 J-CAST 会社ウォッチ 仰天! 独身男女の6~7割が実家に居候(前編) 海外メディアも「オー マイ ゴッド」!!
2018年09月09日 MONEY PLUS 給与データで考える、デートの“妥当な”ワリカン割合-あの娘の稼ぎはどれくらい?

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受託実績

年度 タイトル
2005年度

両立支援と企業業績との関係に関する調査および実証研究
企業の両立支援と企業業績の関係について実証分析を行った。

厚生労働省

2004年度

両立指標の得点と企業業績の関係に関する調査研究
両立指標の得点と、企業業績の関係についての分析を行った。

(財)21世紀職業財団

2004年度

両立支援と企業実績との関係に関する実証的研究
企業にとって、労働者の職業生活と家庭生活との両立やワークライフバランスの支援を行うことの意義を明らかにするため、両立支援と企業業績との関係を把握している既存文献のサーベイ及び関連する既存データの分析を行い、わが国における調査・研究手法の検討を行った。

厚生労働省

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所属部署

【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。

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