世界各国の金融政策・市場動向（2021年9月）－先進国でも金融政策正常化の動き　|ニッセイ基礎研究所

1．概要：金融政策正常化の動きは継続

9月に各国¹で実施された金融政策および、株価・為替の動きは以下の通り。

【金融政策】

【株価・対ドル為替レートの動き】
・株価はこれまでの上昇傾向から転じ、多くの国で下落した（図表1）。
・為替レートはドル高傾向が継続している（図表2）。

¹ 本稿では金融政策はG20について確認する。また、株価・為替についてはＭＳＣＩ　ＡＣＷＩの指数を構成する50か国・地域について確認する。中国と記載した場合は中国本土を指し香港は除く。また、香港等の地域も含めて「国」と記載する。

2．金融政策：先進国でも金融政策正常化を見据えた動きが広がる

まず、主要地域の金融政策を見ていく。

9月は日本・米国・ユーロ圏で決定会合が開催された。日米では政策手段の変更はなかったが、米国では、「資産購入ペースの緩和がまもなく必要になる」として、次回11月の会合での量的緩和の縮小（テーパリング）決定を示唆した。ユーロ圏ではインフレ見通しと良好な資金調達環境であることを評価して、資産購入ペースの適度な減速を決定した。ＥＣＢ自身は金融引き締めへの転換であるとは明言していないものの、欧米ではコロナ禍における緩和政策からの正常化が視野に入っていると言える。

その他の先進国では、イングランド銀行では政策変更はなかったが、インフレリスクや金融引き締めへの転換について多くの議論が交わされていることが明らかになった。オーストラリア準備銀行では7月に決定していた資産購入ペースの減速（週50億豪ドル→40億豪ドル）を予定通り行う一方で、量的緩和策の3か月の期間延長が決定されている。いずれもコロナ禍のリスクを踏まえて慎重な姿勢を維持しつつも正常化へ向けた動きを進めていると言えるだろう²。

新興国ではロシア、ブラジル、ハンガリー、チェコ、メキシコで政策金利が引き上げられた。ブラジルとロシアは5会合連続の利上げ、ハンガリーは4会合連続の利上げ、チェコとメキシコは3会合連続の利上げであり、いずれも高インフレ率が継続していることから、中央銀行では金融引き締めを強めている。

一方で、トルコでは政策金利が引き下げられた³。今年3月にカブジュオール総裁が就任してからはじめての金利変更であり、利下げを求めるエルドアン大統領の意向に沿った決定となった。トルコでもインフレ率が上昇しており、これまでは声明文に「政策金利はインフレ率を上回る水準で維持される」としていたが、この記載を削除し、政策金利（18％）はインフレ率（8月19.25％）を下回る水準に設定された。後述するように、この決定を受けてトルコリラは下落している。

² このほか、デンマークではユーロペッグのための通貨高抑制の観点から利下げが決定された。
³ トルコでは政策金利の引き下げとは別に預金準備率も変更しており、預金準備率は引き締めが続いている。

3．金融市場：株価は下落、為替はドル高傾向の継続

ＭＳＣＩ　ＡＣＷＩの月間騰落率は、全体では前月比▲4.3％、先進国が前月比▲4.3％、新興国が前月比▲4.2％となり、総じて下落傾向をたどった。

国別の株価の動きを見ると、9月は対象国50か国中、15か国が上昇、35か国が下落となった（図表3）。

中国恒大集団の経営悪化や不動産問題が各国に波及するとの懸念の高まりや、前述の通り、先進国でも金融緩和からの正常化が意識されはじめたことが株価の重しになったと見られる（図表4）。下旬には米国の債務上限問題の不透明感が続いていることも、米金利上昇・株価下落の要因になったと考えられる。

今月の株価下落幅が大きかったパキスタンでは、米国上院に提出されたタリバンへの制裁法案について、制裁対象がパキスタンへも及ぶ可能性が示唆されていることが株価下落を助長させた。

一方、日本では自民党総裁選挙での菅首相の不出馬を受けた安定政権継続の見方などから、月初に株価が急上昇しており、下旬には下落する局面もあったが前月比では上昇だった。