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- 消費者物価(全国21年7月)-基準改定後のコアCPI上昇率はマイナスが継続
2021年08月20日
1.新基準のコアCPI上昇率はマイナスが継続
コアCPIの内訳をみると、電気代(6月:前年比▲1.7%→7月:同▲0.3%)、ガス代(6月:前年比▲1.3%→7月:同▲1.2%)の下落幅が縮小し、ガソリン(6月:前年比17.9%→7月:同19.6%)、灯油(6月:前年比21.9%→7月:同25.2%)の上昇幅が拡大したことから、エネルギー価格の上昇率が6月の前年比4.3%から同5.8%へと拡大した。
2.コアCPI上昇率のプラス転化は9月と予想
旧基準のコアCPI上昇率は21年5月に1年2ヵ月ぶりにプラスに転じていたが、新基準では20年8月以降マイナスが続いているという形に改められた。
先行きについては、既往の原油高の影響でエネルギー価格の上昇ペースが加速し、コアCPI上昇率への寄与度は7月の0.43%から年末には1%近くまで高まることが見込まれる。
また、ほぼゼロ%の伸びにとどまっている食料(生鮮食品を除く)だが、川上段階の輸入物価、国内企業物価ではすでに価格が大きく上昇しており、今後は原材料価格上昇によるコスト増を転嫁する動きが徐々に広がる可能性が高い。
さらに、8~12月は前年の「Go Toトラベル」による宿泊料の大幅下落の裏が出ることもコアCPIの押し上げ要因となる。
現時点では、コアCPI上昇率は旧基準から4ヵ月遅れの21年9月にプラスに転じ、年末にはゼロ%台半ばまで伸びを高めると予想している。「Go Toトラベル」の裏が出ることによる押し上げ効果が剥落する22年1月以降はいったん伸びが低下するが、携帯電話通信料の大幅下落の影響が一巡する22年度入り後には、コアCPI上昇率はゼロ%台後半まで伸びを高める可能性が高い。
また、ほぼゼロ%の伸びにとどまっている食料(生鮮食品を除く)だが、川上段階の輸入物価、国内企業物価ではすでに価格が大きく上昇しており、今後は原材料価格上昇によるコスト増を転嫁する動きが徐々に広がる可能性が高い。
さらに、8~12月は前年の「Go Toトラベル」による宿泊料の大幅下落の裏が出ることもコアCPIの押し上げ要因となる。
現時点では、コアCPI上昇率は旧基準から4ヵ月遅れの21年9月にプラスに転じ、年末にはゼロ%台半ばまで伸びを高めると予想している。「Go Toトラベル」の裏が出ることによる押し上げ効果が剥落する22年1月以降はいったん伸びが低下するが、携帯電話通信料の大幅下落の影響が一巡する22年度入り後には、コアCPI上昇率はゼロ%台後半まで伸びを高める可能性が高い。
(お願い)本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。
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経歴
- ・ 1992年:日本生命保険相互会社
・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2018年~ 統計委員会専門委員
(2021年08月20日「経済・金融フラッシュ」)
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