基礎研レター

ニッセイ基礎研究所の各研究分野における分析・解説を掲載するショートレポート。

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2018年10月18日

来期業績に不透明感!! 日本株の重石に!?~足元の決算が好調でも上値が重たい可能性も~

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日本株は10月上旬に大きく下落し、企業業績からみて株価は割安な水準にあります。その一方で今期業績は好調なものの、外部環境の不透明感や半導体市場の成長鈍化な...

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前山 裕亮

前山 裕亮

金融研究部

2018年10月15日

米ドル/円のヘッジコストが9月に高騰する理由

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2018年9月の米ドル/円のヘッジコスト(米ドルの資金調達コスト)は、月末にかけて3.14%にまで急上昇し、ヘッジ付き米国債利回り(10年)は-0.08%...

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福本 勇樹

福本 勇樹

金融研究部

2018年10月12日

取締役会評価の外部評価の現状

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コーポレートガバナンス・コードが求める取締役会の実効性評価には、評価を全て自社内で行う自己評価と、第三者から支援を受ける外部評価がある。日本の現状を、日経...

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江木 聡

江木 聡

金融研究部

2018年10月10日

コンプライ・オア・エクスプレイン開示のコンプライアンス

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コーポレートガバナンス・コードの導入から3年余りが経過した。コード原則の実施状況を見ると、企業がコンプライ(実施)と開示しているものの、形式的な対応にとど...

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江木 聡

江木 聡

金融研究部

2018年10月05日

「インクルーシブ」なデジタル社会へ 

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「Society5.0」が成長戦略の柱に据えられ、デジタル・ガバメント、スマホ(QRコード)によるキャッシュレス等、日常生活の身近なところでもデジタル化が...

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中村 洋介

中村 洋介

総合政策研究部

2018年10月05日

医療広告規制の見直し-医療機関のウェブサイトはどこまで広告可能なのか?

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医療は、人の生命・身体に関わる、極めて専門性の高いサービスである。このため、医療に関する広告については、様々な規制が設けられている。2017年に、医療機関...

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篠原 拓也

篠原 拓也

保険研究部

2018年10月03日

残業時間の上限は本当に720時間なのか?-より明確で分かりやすい制度に見直しを-

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2018年6月29日、参院本会議で「働き方改革関連法案」(正式名称:働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案)が可決・成立した。働き方改革...

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金 明中

金 明中

生活研究部

2018年09月28日

米国企業の取締役会の実際

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コーポレートガバナンスは、その国の文化、法制、社会構造、企業史や社会の要請などから固有に形成される。その結果、国が違えば在り方や課題も異なる。日本企業と大...

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江木 聡

江木 聡

金融研究部

2018年09月21日

地方創生に貢献できる地域金融機関-「産業の新陳代謝」、「死んだ土地」に対する金融機関の役割

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雇用環境は大きく改善し、インバウンド消費も拡大、地方経済は確実によくなっている。ただ、地方創生に向けてやらなければならないことは多い。実際に問題に直面して...

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矢嶋 康次

矢嶋 康次

総合政策研究部

2018年09月20日

縮小するブライダル・マーケットとその活路-少子化や未婚化、「ナシ婚」「ジミ婚」で市場縮小~消費者の今を知る

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日本では過ごしやすい秋や春に結婚式が多く、真夏や年末年始は結婚式が少ない。一方で共働きも増え、何かと忙しい現代社会では、結婚式と入籍の時期が一致するカップ...

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久我 尚子

久我 尚子

生活研究部

2018年09月13日

コンビニは若者からシニアのものへ-来店客は人口以上に高齢化~消費者の今を知る

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コンビニ市場のシェア4割を占めて業界首位のセブン-イレブンの来店客の年齢分布を見ると、1989年から2017年にかけて、20代以下は6割から2割へ、50歳...

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久我 尚子

久我 尚子

生活研究部

2018年09月12日

SDGsとSociety5.0

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貧困、ジェンダー、不平等(格差)、環境問題といった地球規模の課題に関する「17の目標」とその下に連なる「169のターゲット」から構成される「SDGs」への...

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中村 洋介

中村 洋介

総合政策研究部

2018年09月07日

2019年度概算要求-新・財政健全化計画下でのはじめての予算編成に向けて

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9月7日、2019年度の当初予算案に対する各府省の概算要求一覧が公表された。要求額の総額は102兆7,658億円となり、前年度概算要求から1兆8,072億...

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清水 仁志

清水 仁志

総合政策研究部

2018年09月07日

インド経済見通し~公共投資と農村部の回復で7%台半ばの成長を維持

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インド経済は高額紙幣の廃止や物品・サービス税(GST)導入による景気停滞局面から脱し、消費主導の力強い成長軌道に戻ってきている。経済の先行きは、7-9月期...

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斉藤 誠

斉藤 誠

経済研究部

2018年09月07日

日銀ETF買入れ縮小の真意-緩和縮小ではなく、緩和継続のメッセージ

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日銀はETFの買入れを縮小したようだ。そのため市場では「緩和縮小か?」という声もあるが、真の狙いは黒田総裁の会見どおり“緩和継続”だろう。買入れ状況と株価...

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井出 真吾

井出 真吾

金融研究部

2018年09月05日

国保保険料の現状-都道府県単位で保険料を統一する場合、何に注意すべきか?

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医療保険制度改革法(2015年公布)に基づいて、2018年度に国民健康保険(国保)の運営主体が市町村から都道府県に移された。保険料は、まず都道府県が標準保...

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篠原 拓也

篠原 拓也

保険研究部

2018年09月04日

ブラジル経済の見通し-4-6月期GDPは停滞感が見られる。18年は低成長が続く見通し

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ブラジルの2018年4-6月期の実質GDP成長率は前期比0.2%増(季節調整値)と、前期の同0.1%から若干加速し、6四半期連続のプラス成長となった。しか...

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神戸 雄堂

神戸 雄堂

経済研究部

2018年09月04日

ディスクロージャー資料にみる、生命保険会社の健康経営

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ここ数年、保険会社の経営方針のひとつとして「健康経営」という項目が目立つようになってきた。保険会社は、提供する商品の性格上、もともと顧客の健康には深い関心...

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安井 義浩

安井 義浩

保険研究部

2018年08月30日

人口動態から考える今後の新規住宅着工について~都道府県別にみた住宅着工床面積の長期予測

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国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(平成 30 年推計)」によれば、2030 年以降、全都道府県で総人口の減少が始まり、本格的な人口減少局面...

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吉田 資

吉田 資

金融研究部

2018年08月27日

韓国でも児童手当がスタート―制度の定着のためにはまず財源の確保を―

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韓国政府は少子化の問題を解決するために、2006年から「セロマジプラン」という少子高齢化対策を実施し、10年間にわたり、莫大な予算を投入したものの、200...

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金 明中

金 明中

生活研究部

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