震災・復興の動向調査レポート|シンクタンクならニッセイ基礎研究所

震災・復興

不動産市場、省エネ、復興への民間資金の活用、アートによる復興支援、ＢＣＰ(事業継続計画）、税制、ボランティア活動等の幅広いテーマにおいて、東日本大震災後について考察します。

年度で絞り込む

2021年07月26日

「東日本大震災による被害・生活環境・復興に関するアンケート」2020年調査結果概要－福島県双葉町民を対象とした第６回調査

「東日本大震災による被害・生活環境・復興に関するアンケート」調査は、東京大学「災害からの生活基盤復興に関する国際比較」プロジェクト（東京大学大学院経済学研究科教授澤田康幸、ニッセイ基礎研究所准主任研究員岩﨑敬子）に...
岩﨑敬子

保険研究部
- 震災・復興
- ライフデザイン
2021年07月26日

Damage, Living Environment, and Reconstruction under the Great East Japan Earthquake-The 6th Survey of Nuclear Disaster Evacuees from Futaba, Fukushima, Summary of Results 2020　

Surveys on damage, living environment and reconstruction under the Great East Japan Earthquake have been conducted by a resea...
岩﨑敬子

保険研究部
- 震災・復興
- ライフデザイン
2021年07月06日

なぜテレワークは日本で普及しなかったのか?－経済、働き方、消費への影響と今後の課題

新型コロナウイルスの感染拡大防止のために政府により緊急事態宣言が発令されて以降日本企業にテレワークが少しずつ導入されはじめている。新型コロナウイルスが発生する前にも政府によりテレワークの実施は推奨されたものの、実施...
金明中

生活研究部
- テレワーク・在宅勤務
- 雇用・人事管理
2021年06月01日

「避難指示」に一本化、「避難勧告」は廃止－災害対策基本法の改正～災害・防災、ときどき保険（15）

2021年5月20日、改正された災害対策基本法が施行され、市町村が発令する避難情報が変更された。これまでの「避難勧告」と「避難指示」が一本化され、今後は「避難指示」のみとなる。しかしこれで完成というわけではなく、各...
安井義浩

保険研究部
- 震災・復興
- 都市計画
2021年05月18日

線状降水帯「顕著な大雨に関する情報」発表へ～災害・防災、ときどき保険（14）

近年、「線状降水帯」による大雨が発生し、甚大な被害が生じている。気象庁は、線状降水帯に関する情報の伝え方等についての最終的な報告書を4月28日に公表し、これに基づいた運用が今年から開始される予定である。また、線状降...
安井義浩

保険研究部
- 震災・復興
- 都市計画
2021年04月13日

地震の報道発表の表現の変更－余震という言葉は使わない～災害・防災、ときどき保険（13）

東日本大震災から10年経過したが、いまだにその「余震」が続いている。しかし2016年に起きた熊本地震のように、本震と思われた地震より規模が大きい余震もありうる。こうしたことを受け、防災上の効果的な情報提供の検討が進...
安井義浩

保険研究部
- 震災・復興
- 保険会社経営
2021年03月15日

福島原発事故から10年、「こころの減災」への鍵 (4)―現在バイアス―

災害は人々の社会関係やさまざまな財の量を変化させることで、人々のこころの健康に影響を与える可能性があることが確認されてきた。このことは、災害は人々のこころの健康だけではなく、人々が選択や行動を決めるよりどころとなる...
岩﨑敬子

保険研究部
- 震災・復興
- 消費者行動
2021年03月12日

福島原発事故から10年、「こころの減災」への鍵 (3)―損失回避―

災害は偶然に発生し、外生的に人々が持つさまざまな財を変化させることで、行動経済学の重要な理論の1つである損失回避を検証する自然実験の状況になることが考えられる。そして、災害下での損失回避の検証は賠償政策を含めて、災...
岩﨑敬子

保険研究部
- 震災・復興
- 消費者行動
2021年03月11日

福島原発事故から10年、「こころの減災」への鍵 (2)―ソーシャル・キャピタル―

2011 年の東日本大震災の後、メディアには「絆」という言葉が溢れた。この「絆」という言葉で表されるような人と人とのつながりは、学術的に「ソーシャル・キャピタル」と呼ばれ、災害復興の鍵概念としても注目を集めてきた。し...
岩﨑敬子

保険研究部
- 震災・復興
- 消費者行動
2021年03月10日

福島原発事故から10年、「こころの減災」への鍵 (1)―イントロダクション―

東日本大震災から10年が経とうとしている。それは、一般的に当事者でなければ風化してしまうほど長い年月かもしれない。しかし、原子力発電所事故の被害を受けた方々のなかには、今もその影響が残り続けていることが、筆者らの研...
岩﨑敬子

保険研究部
- 震災・復興
- 消費者行動

12 3 4 5 次へ最後へ

関連カテゴリ

新型コロナウイルス

426件

詳しく見る

緊急事態宣言

36件

詳しく見る

ウィズコロナ・アフターコロナ

46件

詳しく見る

新型コロナ経済影響

51件

詳しく見る

新型コロナワクチン

36件

詳しく見る

AI・人工知能

49件

詳しく見る

IoT

34件

詳しく見る

デジタルトランスフォーメーション（DX）

46件

詳しく見る

フィンテック（FinTech）

62件

詳しく見る

キャッシュレス

47件

詳しく見る

デジタル通貨

12件

詳しく見る

デジタルプラットフォーム

9件

詳しく見る

各種レポート配信をメールでお知らせするので、読み逃しを防ぎます！

ご登録はこちら

ソーシャルメディア

2020-2021年度特別調査：新型コロナによる暮らしの変化に関する調査

【ESGレター基礎編】ESGに関する基礎的な概念・トピックについてお届け

アクセスランキング

週間(ALL) その他

更新もっと見る

コンテンツ紹介

研究員の紹介

久我尚子
ワクチン接種証明による行動制限緩和についての考え方－肯定層は約６割、より安心安全な環境を求める高齢層ほど前向き
【消費者行動】
中村亮一
IFRS第17号(保険契約)を巡る動向について－EUがIFRS第17号を承認、英国も協議案を公表－
【保険会計・計理】
金明中
韓国の新規感染者数が初の4000人超え－なぜ、韓国では新規感染者数が増加し続けているのか？
【労働経済学、社会保障論、日・韓における社会政策や経済の比較分析】
井出真吾
2022年の米利上げは最大１回か
【株式市場・株式投資・マクロ経済】
三原岳
なぜ世界一の病床大国で医療が逼迫するのか－提供体制の構造的な要因を考える
伊藤さゆり
欧州のコロナ感染再拡大とインフレ高進－ECBの早期利上げの現実味
【欧州経済】

研究員紹介

お知らせ

2021年10月14日

News Release

2020・2021年度特別調査「第６回　新型コロナによる暮らしの変化に関する調査」のご案内
2021年07月26日

News Release

《東京大学・ニッセイ基礎研究所共同研究プロジェクト》原子力発電所事故避難者のこころの健康とソーシャル・キャピタル－福島県双葉町民を対象とした第6回調査結果公表のお知らせ－
2021年07月26日

News Release

《The University of Tokyo & NLI Research Institute Joint Research Project》Social Capital and Mental Health among Nuclear Disaster Evacuees from Futaba, Fukushima-The 6th survey research results-

お知らせ一覧

震災・復興のレポート一覧ページです。【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。

震災・復興のレポート　Topへ