経済 のレポート
- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- レポート >
- 注目テーマ・キーワード >
- 医療・介護制度改革
医療・介護制度改革
拡大を続ける高齢者医療、介護保険制度改革をフォローし、抱える課題を考察します。
年度で絞り込む
-
2024年02月07日政策形成の「L」と「R」で考える少子化対策の問題点－バランスを欠いた2つの「正しさ」を巡る議論
基礎研ＲＥＰＯＲＴ（冊子版）2月号[vol.323]
それほど広く知られているわけではないが、政策形成過程では「L」「R」という言葉が使われる時があ... -
2024年02月01日2024年度の社会保障予算の内容と過程を問う（中）－次元の異なる少子化対策と財源対策の論点と問題点
2024年度政府予算案が閣議決定され、1月26日召集の通常国会で本格的に審議される。（上）では... -
2024年01月25日2024年度の社会保障予算の内容と過程を問う（上）－インフレ対応でトリプル改定は増額、少子化対策で複雑な様相に
2024年度政府予算案が決まり、1月26日召集の通常国会で審議される。一般会計の規模は対前年度... -
コラム2024年01月23日政策形成の「Ｌ」と「Ｒ」で考える少子化対策の問題点－バランスを欠いた2つの「正しさ」を巡る議論
それほど広く知られているわけではないが、政策形成過程では「Ｌ」「Ｒ」という言葉が使われる時があ... -
コラム2024年01月09日地域保健法から30年で考える保健所の役割－新型コロナ対応を踏まえ、関係機関との連携などが必要に
2024年が始まりました。今年は医療機関向けの診療報酬が改定されるなど、筆者の関心事である医療... -
2023年12月27日介護軽度者向け総合事業のテコ入れ策はどこまで有効か？－事業区分の見直しなど規定、人材育成や「措置」的な運用が必要
介護軽度者向けの「介護予防・日常生活支援総合事業」（以下、総合事業）について、制度・運用の見直... -
2023年11月30日メディケイドとCHIP：米国の医療セーフティネット－コロナ後の通常運営で加入者は減少中－
他の先進諸国とは異なり、米国の公的医療保険は高齢者と障害者のためのメディケアと低所得者のための... -
コラム2023年11月30日「地域の実情」に応じた医療・介護体制はどこまで可能か（4）－同時並行で進む提供体制改革、求められる都道府県の対応は？
2024年度は医療・介護分野で多くの制度改正が予定されており、様々な見直し論議が進んでいます。... -
2023年11月07日史上初の連邦政府によるメディケア薬価交渉－第１弾10薬の価格公表は来年９月の予定－
2022年8月、バイデン政権はインフレ削減法を成立させ、65歳以上高齢者と障害者を対象とする公... -
2023年10月24日どうなるダブル改定、インフレ下で難しい対応－薬価削減を「調整弁」に使う方法は限界？少子化対策の影響も
2024年度は医療・介護サービスの公定価格である診療報酬・介護報酬の改定年であり、予算編成過程...
各種レポート配信をメールでお知らせ。
研究員の紹介
-
斎藤 太郎
ＧＤＰ統計の基準改定で何が変わったのか－日本経済の姿を再点検する
【日本経済】 -
井出 真吾
2026年も「年前半に分散投資」が奏功か～2026年の株価見通しと投資戦略～
【株式市場・株式投資・マクロ経済・資産形成】 -
三原 岳
補正予算に計上された「医療・介護等支援パッケージ」を読み解く－物価上昇への対応が中心、病床削減支援の予算も計上
-
天野 馨南子
【令和時代の２人の姿】入籍月の変化にみる「イマドキの選択」とは
【人口動態に関する諸問題】 -
上野 剛志
貸出・マネタリー統計（25年12月）～銀行貸出の急拡大が続く一方、日銀の資金供給量は減少加速
【金融・為替、日本経済】 -
久我 尚子
家計消費の動向（二人以上世帯：～2025年11月）－実質賃金マイナス下でも底堅い消費、「メリハリ消費」が定着
【消費者行動】
コンテンツ紹介
-
レポート
-
受託実績・コンサルティング
お知らせ
-
2025年12月16日
News Release
令和７年度 住宅ストック維持・向上促進事業「良質住宅ストック形成のための市場環境整備促進事業」に関するシンポジウムの開催
-
2025年12月01日
News Release
-
2025年12月01日
News Release
医療・介護制度改革のレポート一覧ページです。【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
医療・介護制度改革のレポート Topへ- 新型コロナウイルス
- ウィズコロナ・アフターコロナ
- 生成AI・AI
- IoT
- デジタルトランスフォーメーション（DX）
- フィンテック（FinTech）
- キャッシュレス
- デジタル通貨
- デジタルプラットフォーム
- マイナンバー
- MaaS、CASE
- SDGｓ
- ESG
- 気候変動
- カーボンニュートラル・脱炭素社会
- サステナビリティ
- ウェルビーイング
- 生物多様性
- イデコ(iDeCo)
- 新NISA・NISA
- 日本銀行
- 人手不足・人材不足
- 働き方改革
- 人的資本経営
- 従業員エンゲージメント
- テレワーク・在宅勤務
- ダイバーシティ（多様性）社会
- 外国人雇用・就労
- 労働政策
- 地域包括ケア・地域共生社会
- 認知症
- 金融（ファイナンシャル）ジェロントロジー
- 全世代型社会保障
- 社会保障・税改革
- 医療・介護制度改革
- 健康寿命
- 健康経営
- 格差・貧困
- 世代間格差
- パワーカップル
- 未婚化
- プレコンセプションケア
- 少子高齢化
- 東京一極集中
- インバウンド
- シェアリングエコノミー
- Z世代・α世代
- エンタメ
- オフィスレントインデックス
- 生命保険事業概況
- 米中貿易摩擦
- 米国
- 中国
- 欧州
- アジア・新興国
- 韓国
- ASEAN
- 統計
- 確定拠出年金
- 企業型DC
- 資産所得倍増プラン
- 金融リテラシー
- 住宅リテラシー
- 年金制度改革
- インド
- 経済安全保障
- 供給網（サプライ・チェーン）
- 消費者物価指数(CPI）│日本
- 雇用統計│日本
- 鉱工業生産指数│日本
- 貿易統計│日本
- 法人企業統計│日本
- QE速報・予測
- 日銀金融政策決定会合
- 日銀短観│日本
- 資金循環統計│日本
- 景気ウォッチャー調査│日本
- 地域経済報告（さくらレポート）
- マネタリーベース│日本
- GDP等│米国
- FOMC（連邦公開市場委員会）│米国
- 住宅販売・着工│米国
- 雇用統計│米国
- 米個人所得・支出｜米国
- ECB政策理事会│欧州
- ユーロ圏消費者物価指数
- ユーロ圏GDP
- ユーロ圏失業率
- 英国雇用関連統計
- 英国金融政策
- 英国GDP
- 将来人口推計
- 人口動態統計
- 宿泊旅行統計
- 中国GDP
- インドGDP
- タイGDP
- マレーシアGDP
- フィリピンGDP
- インドネシアGDP
- ベトナムGDP
- ロシアGDP
- ブラジルGDP
- IMF世界経済見通し
- 企業物価指数
- インド消費者物価
Copyright © NLI Research Institute. All rights reserved.