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家計の貯蓄・消費・資産
この「家計の貯蓄・消費・資産」の一覧では、1600兆円を越える個人金融資産について、資金循環勘定をもとにしたフロー・ストック両面でのマクロ分析、アベノミクス等の経済政策や税制・社会保障制度の改正が家計に与える影響、株式投資をはじめとする家計の投資行動、資産形成、家計貯蓄率の動向についてタイムリーに分析を行い、ソリューションを提供します。また、個人金融資産には高齢化による取り崩しなど、政府債務残高との逆転など今後予想される動向についてもレポートしていきます。
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2023年01月19日
消費者の節電意識と行動~高齢層ほど熱心、若年層の方が消極的
この冬、電力需給の見通しが厳しいことから、政府は家庭や企業に対して節電要請を行っている。ニッセ... -
2023年01月18日
全国旅行支援の利用状況-「第11回 新型コロナによる暮らしの変化に関する調査」より
ニッセイ基礎研究所が20~74歳を対象に実施した調査によると、昨年末までの「全国旅行支援」の利...久我 尚子
生活研究部
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2023年01月16日
もし日銀が利上げしたら日経平均はいくら下落するか
日本の金利上昇が止まらない。市場では1月17~18日に開催される金融政策決定会合で日銀が長期金... -
2023年01月13日
過剰貯蓄がなくなる日-賃上げの重要性がより高まる局面に
物価高や新型コロナウイルスの感染拡大という逆風を受けながらも、個人消費が持ち直しを続けている背... -
2022年12月28日
家計金融資産の状況-世代間の偏在と家計ポートフォリオの差異-
日本銀行「資金循環」によれば、5年前(2017年度末)の1,848兆円をピークに2019年度に...井上 智紀
生活研究部
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2022年12月27日
回復する訪日外客数、属性の変化とエリア別稼働率の動向~2022年11月 ホテル客室稼働率、訪日外客数
10月11日からの個人旅行目的でも入国が解禁され、2022年11月の訪日外客数は大きく回復して...渡邊 布味子
金融研究部
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2022年12月19日
資金循環統計(22年7-9月期)~個人金融資産は2005兆円と4期連続で2000兆円の大台を維持、日銀の長期国債保有割合が5割を突破
2022年9月末の個人金融資産残高は、前年比16兆円増(0.8%増)の2005兆円となり、過去...上野 剛志
経済研究部
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2022年12月14日
男性の育休取得の現状-2021年は過去最高の13.97%、過半数は2週間未満だが長期化傾向も
2022年10月に「産後パパ育休制度(出生時育児休業制度)」が施行され、男性の育休取得が一層期... -
2022年12月07日
定年後の働き方-定年前の予定とのギャップ
基礎研REPORT(冊子版)12月号[vol.309]
定年を迎える直前の人々が考える定年後の働き方の予定と、実際に定年を迎えた直後の人々の働き方には... -
2022年12月07日
消費者物価上昇率は約30年ぶりの3%-当時と大きく異なる物価上昇の中身
基礎研REPORT(冊子版)12月号[vol.309]
消費者物価(生鮮食品を除く総合、以下コアCPI)は、エネルギーや食料の価格上昇を主因として、2...斎藤 太郎
経済研究部
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研究員の紹介
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井出 真吾
新NISA、「毎月投資」か「1月一括投資」か
【株式市場・株式投資・マクロ経済・資産形成】 -
金 明中
韓国政府の優秀外国人材確保政策-その3-韓国政府の他の優秀外国人材の確保政策
【労働経済学、社会保障論、日・韓における社会政策や経済の比較分析】 -
久我 尚子
コロナ後の家計消費-外出型消費は改善傾向だが全体では低迷、マインドはコロナ禍前を上回る
【消費者行動】 -
天野 馨南子
【社会増減データ報】2023年「日本人」社会増減・47都道府県ランキング-地方大都市圏の「雇用人口ダム機能崩壊」が原因
【人口動態に関する諸問題】 -
矢嶋 康次
御社のサービスの適正価格は?
【金融・為替】
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2018年03月16日
News Release
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2018年03月08日
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2017年11月07日
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