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家計の貯蓄・消費・資産
この「家計の貯蓄・消費・資産」の一覧では、1600兆円を越える個人金融資産について、資金循環勘定をもとにしたフロー・ストック両面でのマクロ分析、アベノミクス等の経済政策や税制・社会保障制度の改正が家計に与える影響、株式投資をはじめとする家計の投資行動、資産形成、家計貯蓄率の動向についてタイムリーに分析を行い、ソリューションを提供します。また、個人金融資産には高齢化による取り崩しなど、政府債務残高との逆転など今後予想される動向についてもレポートしていきます。
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2021年03月18日
コロナ禍における日本のキャッシュレス化の進展状況
2020年のキャッシュレス決済比率は、キャッシュレス決済の決済額(分子)の増加と民間最終消費支出(分母)の減少によって、29%程度にまで達したものと考えられる。緊急事態宣言が発出された2020年4月以降、日本のキャ...
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2021年03月17日
資金循環統計(20年10-12月期)~個人金融資産は1948兆円と過去最高を大きく更新、現金残高は初の100兆円突破
2020年12月末の個人金融資産残高は、前年比54兆円増(2.9%増)の1948兆円となり、過去最高を大きく更新した。年間で見た場合、時価変動の影響はプラス5兆円(うち株式等がプラス2兆円、投資信託がプラス3兆円)...
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コラム2021年03月16日
地方の消費回復を阻む要因~コロナ禍の落ち込みは相対的に小さかったが~
新型コロナウイルス感染症により経済活動は大幅な制限を余儀なくされ、2020年の日本の実質GDP成長率は前年比▲4.8%の大幅マイナスとなった。中でも個人消費は、外出自粛や営業制限等に伴い飲食・宿泊等のサービスを中心...
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2021年03月05日
日銀はETF買入を減らすか~「政策点検」の先を読む~
日銀は3月19日に「より効果的で持続的な金融緩和を実施していくための点検」の結果を公表予定だ。株式市場では「日銀が株価を下支えしてくれる」という認識が定着した一方、株価上昇を受けて「ETFの買い入れを続ける必要があ...
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2021年03月04日
制度改正による家計の負担構造の変化から見える課題―低所得層が恩恵を受ける制度設計を―
税や社会保障等に関する制度改正は、社会環境の変化に伴って定期的に実施される必要がある。少子高齢化や人口減少、働き方の多様化、家族の標準モデルが専業主婦世帯から共働き世帯へと移り変わるなど、経済社会構造は変化を続けて...
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2021年02月26日
2020年のマンション市場と今後の動向-コロナ禍で高まる需要、今マンションは買うべきなのか
マンション価格は高値水準が続いている。マンションを買いたい人は、今買うべきなのだろうか。需要と供給の動向を踏まえて考えてみたい。コロナ禍前のアンケートでは住宅を取得した理由に、ライフステージや、生活・環境の向上を理...
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2021年01月21日
2020年度特別調査 「第3回 新型コロナによる暮らしの変化に関する調査」 調査結果概要
感染拡大の第三波が収束しない中で、今年の年末年始休暇は、全体としてはステイホームを心がける予定の生活者が多く、感染による重篤化リスクの高い高年齢ほど、その傾向が強い。一方で、重篤化リスクの低い若者ほど帰省や旅行、外...
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2021年01月12日
コロナ禍の家計消費の推移ー増えた巣ごもり消費と激減した外出型消費の現状は?
基礎研REPORT(冊子版)1月号[vol.286]
新型コロナウイルスの感染拡大により外出行動が控えられることで、旅行やレジャー、外食、ファッションなどの外出型消費の需要が大幅に減る一方、食料やゲーム、パソコンなどの巣ごもり消費の需要が増している。
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2020年12月28日
世界総楽観に潜む株価急落リスクを点検~2021年の株価見通し~
各国株価はコロナショックによる急落から意外なほど順調に回復した。現在の株価はファンダメンタルズ(企業業績など)では説明できない水準に上昇しており、バブルの様相を呈している。そのバブルを作っているのは、「景気は回復に...
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2020年12月25日
DC拠出限度額の見直しで重要性が高まる企業の取り組み
確定給付企業年金などの給付建ての年金制度(以下、DB)を実施する場合の企業型DCの拠出限度額は、企業型DCのみを実施する場合の拠出限度額の一律半額とされている。DBに加入する者と加入していない者との間で非課税水準に...
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金 明中
なぜ韓国では不動産価格が高騰し続けているのか
【社会保障論、労働経済学、日・韓社会政策比較分析、韓国経済】 -
久我 尚子
2020年度特別調査 「第3回 新型コロナによる暮らしの変化に関する調査」 調査結果概要
【消費者行動】 -
井出 真吾
日銀はETF買入を減らすか~「政策点検」の先を読む~
【株式市場・株式投資・マクロ経済】 -
矢嶋 康次
成長戦略としての「カーボン・ニュートラル」ー各国で進むグリーン戦略、日本は巻き返せるか
【金融・為替】 -
中村 亮一
ドイツの民間医療保険及び民間医療保険会社の状況(1)-2019年結果-
【保険会計・計理】 -
天野 馨南子
2020年 都道府県人口移動「男女バランス・ランキング」/平均1.4倍の女性が転出超過という事実―新型コロナ人口動態解説(5)
【人口動態に関する諸問題】
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2021年04月02日
News Release
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2021年01月21日
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2020年10月15日
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家計の貯蓄・消費・資産のレポート一覧ページです。【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
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