- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- レポート >
- 保険・年金フォーカス
保険・年金フォーカス
「知っているようで知らない保険・年金の話」「海外の保険・年金の今が分かる」「ところ変われば保険も変わる」といったことをキーワードに、とかく難しいといわれる保険・年金の話をできるだけ分かりやすく発信するショートレポート。
年度で絞り込む
-
2017年04月28日
インドネシアの生命保険市場-期待の生保新興市場インドネシアの状況-
インドネシアの生保市場には、わが国からの6社を含め、各国から多くの有力保険会社が参入している。... -
2017年04月25日
予定利率の開示について-顧客にとってわかりやすい開示とは
保険料は、3つの予定率(契約時に予定された基礎率)をもとに計算されている。過去の統計をもとに、... -
2017年04月18日
中国、年金積立金の株式運用が本格始動【アジア・新興国】中国保険市場の最新動向(25)
中国において、年金積立金による株式運用など、リスク資産への投資が本格始動する。主な目的は、少子...片山 ゆき
保険研究部
-
2017年04月18日
欧州大手保険グループの2016年末SCR比率の状況について(2)-ソルベンシーIIに基づく数値結果報告-
欧州大手保険グループの2016年決算発表に伴い、ソルベンシーII制度に基づく各種数値等も開示さ... -
2017年04月17日
欧州大手保険グループの2016年末SCR比率の状況について(1)-ソルベンシーIIに基づく数値結果報告-
欧州大手保険グループの2016年決算の発表が2月から3月にかけて行われており、それに伴い、ソル... -
2017年04月12日
EUソルベンシーIIの動向-EIOPAがUFR(終局フォワードレート)算出のための新たな方法論を公表(2)-
前回のレポートでは、EIOPAが2017年4月5日に公表した、新たな「UFRを算出するための方... -
2017年04月11日
EUソルベンシーIIの動向-EIOPAがUFR(終局フォワードレート)算出のための新たな方法論を公表(1)-
生命保険会社の責任準備金の評価において重要な意味を持つ、超長期の金利水準の設定に関連して、EU... -
2017年04月05日
標準利率の引き下げと生保会社の対応-経営努力による新規契約保険料引き上げの抑制
2017年4月に、標準利率が、現在の1%から0.25%に引き下げられた。標準利率とは、1996... -
2017年04月04日
年金改革ウォッチ 2017年4月号~ポイント解説:国民年金保険料の引上げが終了
先月は、2月に設置された「確定拠出年金の運用に関する専門委員会」が2回開催され、本誌先月号でご... -
2017年03月28日
地震保険の改定-保険料値上げが続く?
地震保険は、1966年の創設以来、常に内容が見直されてきている。2017年1月には、損害区分の...
関連カテゴリ
基礎研マンスリー
2130件
研究員の眼
2684件
ニッセイ年金ストラテジー
1337件
Weekly エコノミスト・レター
1841件
不動産投資レポート
424件
経済・金融フラッシュ
3391件
ニッセイ景況アンケート
89件
基礎研レポート
1327件
基礎研レター
1140件
ニッセイ基礎研所報
362件
その他レポート
462件
公式SNSアカウント
新着レポートを随時お届け!日々の情報収集にぜひご活用ください。
研究員の紹介
-
井出 真吾
新NISA、「毎月投資」か「1月一括投資」か
【株式市場・株式投資・マクロ経済・資産形成】 -
金 明中
韓国政府の優秀外国人材確保政策-その3-韓国政府の他の優秀外国人材の確保政策
【高齢者雇用、不安定労働、働き方改革、貧困・格差、日韓社会政策比較、日韓経済比較、人的資源管理、基礎統計】 -
久我 尚子
パワーカップル世帯の動向-2023年で40万世帯、10年で2倍へ増加、子育て世帯が6割
【消費者行動】 -
天野 馨南子
2023年20代人口流出率にみる「都道府県人口減の未来図」(1)-大半が深刻な若年女性人口不足へ-
【人口動態に関する諸問題】 -
矢嶋 康次
御社のサービスの適正価格は?
【金融・為替】
コンテンツ紹介
-
レポート
-
受託実績・コンサルティング
お知らせ
-
2012年06月20日
News Release
-
2012年04月18日
News Release
-
2012年04月18日
News Release
「認知症を有する人への適切な支援に資する認知症ケアモデルの研究-認知症サービス提供の現場からみたケアモデル研究会-」事業実施報告
保険・年金フォーカスのレポート一覧ページです。【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
保険・年金フォーカスのレポート Topへ