- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- レポート >
- 経済・金融フラッシュ
経済・金融フラッシュ
重要イベント・経済統計の概略・影響などを解説したレポートです。
年度で絞り込む
-
2019年01月10日
【東南アジア経済】ASEANの貿易統計(1月号)~輸出は米中貿易戦争の余波で上下に振れながら鈍化傾向に
18年11月のASEAN主要6カ国の輸出(ドル建て、通関ベース)は前年同月比0.8%増(前月:... -
2019年01月07日
【12月米雇用統計】雇用者数は前月比+31.2万人と市場予想(+18.4万人)を上回ったほか、過去数値も上方修正
1月4日、米国労働省(BLS)は12月の雇用統計を公表した。非農業部門雇用者数は、前月対比で+... -
2019年01月07日
最近の人民元と今後の展開(2019年1月号)~米中貿易戦争の停戦中は横ばい、その後は波乱含み
12月の人民元レート(対米ドル、基準値、中国外貨取引センター)は前月末比1.1%上昇し1米ドル... -
2018年12月25日
【11月米個人所得・消費支出】個人所得(前月比)は+0.2%と市場予想を下回るも、個人消費(同)は+0.4%と予想を上回る伸び
12月21日、米商務省の経済分析局(BEA)は11月の個人所得・消費支出統計を公表した。個人所... -
2018年12月21日
資金循環統計(18年7-9月期)~個人金融資産は、前年比40兆円増の1859兆円、過去最高を更新
2018年9月末の個人金融資産残高は、前年比40兆円増(2.2%増)の1859兆円となった。残...上野 剛志
経済研究部
-
2018年12月21日
消費者物価(全国18年11月)-コアCPI上昇率は3ヵ月ぶりの1%割れ、先行きはさらに鈍化へ
総務省が12月21日に公表した消費者物価指数によると、18年11月の消費者物価(全国、生鮮食品...斎藤 太郎
経済研究部
-
2018年12月20日
【12月米FOMC】政策金利を0.25%引き上げ、19年の利上げ見通しを3回から2回に下方修正
米国で連邦公開市場委員会(FOMC)が12月18-19日(現地時間)に開催された。FRBは、市...窪谷 浩
経済研究部
-
2018年12月19日
貿易統計18年11月-輸出の減速傾向が一段と鮮明に
財務省が12月19日に公表した貿易統計によると、18年11月の貿易収支は▲7,373億円と2ヵ... -
2018年12月19日
【11月米住宅着工、許可件数】着工件数は125.6万件、許可件数は132.8万件と予想を上回る結果も、引き続き戸建ては軟調
12月18日、米国センサス局は11月の住宅着工、許可件数を発表した。住宅着工件数(季節調整済、...窪谷 浩
経済研究部
-
2018年12月12日
企業物価指数(2018年11月)~石油製品の下落を受けて前月比で8ヵ月ぶりの下落~
12月12日に日本銀行から発表された企業物価指数によると、2018年11月の国内企業物価は前年...
関連カテゴリ
基礎研マンスリー
2129件
研究員の眼
2684件
ニッセイ年金ストラテジー
1337件
Weekly エコノミスト・レター
1840件
不動産投資レポート
424件
ニッセイ景況アンケート
89件
保険・年金フォーカス
865件
基礎研レポート
1327件
基礎研レター
1137件
ニッセイ基礎研所報
362件
その他レポート
461件
公式SNSアカウント
新着レポートを随時お届け!日々の情報収集にぜひご活用ください。
研究員の紹介
-
井出 真吾
新NISA、「毎月投資」か「1月一括投資」か
【株式市場・株式投資・マクロ経済・資産形成】 -
金 明中
韓国政府の優秀外国人材確保政策-その3-韓国政府の他の優秀外国人材の確保政策
【高齢者雇用、不安定労働、働き方改革、貧困・格差、日韓社会政策比較、日韓経済比較、人的資源管理、基礎統計】 -
久我 尚子
パワーカップル世帯の動向-2023年で40万世帯、10年で2倍へ増加、子育て世帯が6割
【消費者行動】 -
天野 馨南子
2023年20代人口流出率にみる「都道府県人口減の未来図」(1)-大半が深刻な若年女性人口不足へ-
【人口動態に関する諸問題】 -
矢嶋 康次
御社のサービスの適正価格は?
【金融・為替】
コンテンツ紹介
-
レポート
-
受託実績・コンサルティング
お知らせ
-
2012年06月20日
News Release
-
2012年04月18日
News Release
-
2012年04月18日
News Release
「認知症を有する人への適切な支援に資する認知症ケアモデルの研究-認知症サービス提供の現場からみたケアモデル研究会-」事業実施報告
経済・金融フラッシュのレポート一覧ページです。【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
経済・金融フラッシュのレポート Topへ