- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- レポート >
- 基礎研レポート
基礎研レポート
ニッセイ基礎研究所の各研究分野における研究成果を公表するレポート。
年度で絞り込む
-
2018年01月17日
生産緑地に関する税制改正とその影響-平成30年度税制改正による都市農地の見通しと課題
生産緑地法の一部改正を受けて、平成30年度税制改正大綱(以下大綱)において関連税制が決定した。... -
2018年01月16日
保育士の賃金を考える~賃金カーブの改善と保育の質の確保を~
待機児童問題のネックとなっているのが保育士不足であり、その要因には賃金の低さがある。本稿では、...坊 美生子
生活研究部
-
2018年01月15日
中国の公的医療保険制度について(2018)-老いる中国、14億人の医療保険制度はどうなっているのか。
中国の公的医療保険制度は、2020年までに「皆保険」の実現を目指している。建国以降、1951年...片山 ゆき
保険研究部
-
2017年12月29日
公的年金改革があると考える人はNISAやiDeCoに加入するか?-自助努力を進める可能性に関する実証分析
公的年金の給付水準がマクロ経済スライドにより低下していくため、退職後の生活資金を準備する方法と... -
2017年12月28日
先進国の国債等の保有構造について~IMF先行研究に基づく推計結果~
日本の国債等残高対名目GDP比は先進国最悪の水準にも関わらず、日本の国債利回りは低位安定してい... -
2017年12月27日
英国のEU離脱協議、第二段階へ-英国・EUのスタンスの違いと英国内の分断
英国の欧州連合(EU)離脱協議は18年初から第二段階に進む。第二段階は移行期間の協議から始まり... -
2017年12月26日
米国債のフラット化の原因に対する仮説-タームスプレッドとユーロ建て米国債利回りに関する分析
最近、米国債のフラット化について議論されている。過去に米国債のイールドカーブが逆イールドになる...福本 勇樹
金融研究部
-
2017年12月25日
EIOPAがソルベンシーIIレビューに関する第2の助言セットについてのCPを公表(3)-欧州委員会に対する助言内容-
ソルベンシーIIのレビューに関して、EIOPA(欧州保険年金監督局)は、2017年11月6日に... -
2017年12月20日
「治る」介護、介護保険の「卒業」は可能か-改正法に盛り込まれた「自立支援介護」を考える
「治る」介護、介護保険の「卒業」は可能か-。筆者は先月25日、「自立支援は誰のため?」と題する... -
2017年12月18日
EIOPAがソルベンシーIIレビューに関する第2の助言セットについてのCPを公表(2)-欧州委員会に対する助言内容-
ソルベンシーIIのレビューに関して、EIOPA(欧州保険年金監督局)は、2017年11月6日に...
関連カテゴリ
基礎研マンスリー
2130件
研究員の眼
2684件
ニッセイ年金ストラテジー
1337件
Weekly エコノミスト・レター
1840件
不動産投資レポート
424件
経済・金融フラッシュ
3391件
ニッセイ景況アンケート
89件
保険・年金フォーカス
865件
基礎研レター
1137件
ニッセイ基礎研所報
362件
その他レポート
461件
公式SNSアカウント
新着レポートを随時お届け!日々の情報収集にぜひご活用ください。
研究員の紹介
-
井出 真吾
新NISA、「毎月投資」か「1月一括投資」か
【株式市場・株式投資・マクロ経済・資産形成】 -
金 明中
韓国政府の優秀外国人材確保政策-その3-韓国政府の他の優秀外国人材の確保政策
【高齢者雇用、不安定労働、働き方改革、貧困・格差、日韓社会政策比較、日韓経済比較、人的資源管理、基礎統計】 -
久我 尚子
パワーカップル世帯の動向-2023年で40万世帯、10年で2倍へ増加、子育て世帯が6割
【消費者行動】 -
天野 馨南子
2023年20代人口流出率にみる「都道府県人口減の未来図」(1)-大半が深刻な若年女性人口不足へ-
【人口動態に関する諸問題】 -
矢嶋 康次
御社のサービスの適正価格は?
【金融・為替】
コンテンツ紹介
-
レポート
-
受託実績・コンサルティング
お知らせ
-
2012年06月20日
News Release
-
2012年04月18日
News Release
-
2012年04月18日
News Release
「認知症を有する人への適切な支援に資する認知症ケアモデルの研究-認知症サービス提供の現場からみたケアモデル研究会-」事業実施報告
基礎研レポートのレポート一覧ページです。【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
基礎研レポートのレポート Topへ