- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- レポート >
- 統計・指標・重要イベント >
- 人口動態統計
人口動態統計
人口動態統計から出生・死亡、婚姻・離婚の概況を解説します。
年度で絞り込む
-
コラム2019年12月02日
2017年婚姻届における初婚男女の年齢組み合わせランキング(1)-なぜ結婚希望が叶わないのか-令和時代の男女年齢ゾーン別組み合わせ発生状況
団塊ジュニアである筆者が生まれた手前頃である1970年の国の統計では、1年間の婚姻数が103万... -
2019年11月29日
空家法施行後の空き家の現状~空き家総数は増加している一方、「腐朽(ふきゅう)・破損がある空き家」は減少
全国の空き家数は、過去30年で394万戸から846万戸となり、2倍以上増加した。空き家率(空き... -
2019年11月08日
オフィスは需給逼迫が継続。REIT指数は上昇基調を強める。-不動産クォータリー・レビュー2019年第3四半期
2019年4-6期の実質GDPは3四半期連続のプラス成長となった。ただし、10月の消費増税によ...吉田 資
金融研究部
-
2019年09月19日
出生率の決定要因や少子化施策の効果に関する分析-埼玉県における少子化対策に関する施策の効果検証を中心に-
2000年に1.28であった埼玉県の出生率は、その後上昇と低下を繰り返し、2015年には1.3... -
2019年07月24日
「福岡オフィス市場」の現況と見通し(2019年)
福岡市では、IT関連企業等を中心とした新規拠点開設や面積拡張のほか、天神地区の再開発に伴う立ち...吉田 資
金融研究部
-
2019年07月16日
人口減少社会データ解説「なぜ東京都の子ども人口だけが増加するのか」(中)-女性人口エリアシャッフル、その9割を東京グループが吸収-
当シリーズレポートの(上)では、都道府県ごとの次世代人口育成(子ども人口増減)に都道府県出生率... -
2019年07月09日
「札幌オフィス市場」の現況と見通し(2019年)
札幌市では、コールセンターやIT関連企業を中心とした新規開設および拡張移転が活発であり、まとま...吉田 資
金融研究部
-
2019年06月11日
「仙台オフィス市場」の現況と見通し(2019年)
仙台のオフィス空室率は、2013年以降、新規供給が限定的であったことを反映し、低下傾向で推移し...吉田 資
金融研究部
-
2019年06月10日
人口減少社会データ解説「なぜ東京都の子ども人口だけが増加するのか」(上)-10年間エリア子ども人口の増減、都道府県出生率と相関ならず-
2015年(実績値)と2045年(推計値)の人口比較において101%の増加に転じた東京都人口。... -
コラム2019年05月13日
データで知る、「本当の少子化」の震源地-47都道府県 子ども人口の推移(2)~子ども人口シリーズ 四半世紀・25年間でみた子ども人口の推移
前回の研究員の眼においては、1950年~2015年戦後の超長期間でみた47都道府県子ども人口の...
関連カテゴリ
消費者物価指数(CPI)│日本
244件
雇用統計│日本
162件
鉱工業生産指数│日本
217件
貿易統計│日本
202件
法人企業統計│日本
76件
QE速報・予測
166件
日銀金融政策決定会合
47件
日銀短観│日本
174件
資金循環統計│日本
71件
景気ウォッチャー調査│日本
100件
地域経済報告(さくらレポート)
25件
公式SNSアカウント
新着レポートを随時お届け!日々の情報収集にぜひご活用ください。
研究員の紹介
-
井出 真吾
新NISA、「毎月投資」か「1月一括投資」か
【株式市場・株式投資・マクロ経済・資産形成】 -
金 明中
韓国政府の優秀外国人材確保政策-その3-韓国政府の他の優秀外国人材の確保政策
【労働経済学、社会保障論、日・韓における社会政策や経済の比較分析】 -
久我 尚子
コロナ後の家計消費-外出型消費は改善傾向だが全体では低迷、マインドはコロナ禍前を上回る
【消費者行動】 -
天野 馨南子
【社会増減データ報】2023年「日本人」社会増減・47都道府県ランキング-地方大都市圏の「雇用人口ダム機能崩壊」が原因
【人口動態に関する諸問題】 -
矢嶋 康次
御社のサービスの適正価格は?
【金融・為替】
コンテンツ紹介
-
レポート
-
受託実績・コンサルティング
お知らせ
-
2018年03月16日
News Release
-
2018年03月08日
News Release
-
2017年11月07日
News Release
人口動態統計のレポート一覧ページです。【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
人口動態統計のレポート Topへ