- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- レポート >
- 暮らし >
- 子ども・子育て支援
子ども・子育て支援
少子化対策、育児休業、子ども手当て、幼保一体化等、子育てに関わる施策について解説し提言を行います。
年度で絞り込む
-
2005年03月25日
少子化対策から次世代育成支援へ
2004年12月に少子化社会対策大綱の重点施策の具体的な実施計画を示した「子ども・子育て応援プ... -
2004年12月25日
企業が取り組む次世代育成支援
2005年4月に次世代育成支援対策推進法が施行され、少子化の流れを変えるための企業の取り組みが... -
コラム2004年08月09日
子育て社会で大切なこと
○ 少子化対策「やさしい町」づくり30日以上の真夏日が続く東京の異常さがそうさせているのかもしれ... -
2002年11月25日
男性の育児休業取得率は上昇するか
現在、日本の男性の育児休業取得率は極めて低い。厚生労働省は夫婦の出生力低下という新たな少子化傾... -
1999年08月25日
子どもを健やかに産み育てる住宅環境
大都市圏の少子化が著しい大きな理由のひとつに、狭くて家賃の高い住環境があげられる。子どもを産み...
関連カテゴリ
研究員の紹介
-
井出 真吾
遠のいた日経平均4万円回復
【株式市場・株式投資・マクロ経済・資産形成】 -
斎藤 太郎
消費者物価(全国25年5月)-コアCPIは食料中心に上昇率拡大も、夏場には3%割れへ
【日本経済】 -
天野 馨南子
若い世代が求めている「出会い方」とは?-全国からの20代人口集中が強まる東京都の若者の声を知る
【人口動態に関する諸問題】 -
三原 岳
4月から始まった「かかりつけ医」の新制度は機能するのか-地域の自治と実践をベースに機能充実を目指す仕組み、最後は診療報酬で誘導?
-
金 明中
“サヨナラ”もプロに任せる時代-急増する退職代行サービス利用の背景とは?
【高齢者雇用、不安定労働、働き方改革、貧困・格差、日韓社会政策比較、日韓経済比較、人的資源管理、基礎統計】 -
久我 尚子
増え行く単身世帯と家計消費への影響-世帯構造変化に基づく2050年までの家計消費の推計
【消費者行動】
コンテンツ紹介
-
レポート
-
受託実績・コンサルティング
お知らせ
-
2025年06月06日
News Release
-
2025年04月02日
News Release
-
2024年11月27日
News Release
子ども・子育て支援のレポート一覧ページです。【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
子ども・子育て支援のレポート Topへ