- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- レポート >
- 経営・ビジネス >
- 企業経営・産業政策
企業経営・産業政策
「企業経営・産業政策」の一覧では、産業政策や企業経営(人的資源、CRE、CSR等)、ガバナンス、社会的責任にかかわる諸課題について様々な視点から分析し、提言を行います。定期的なレポートとして年2回、4000社を超える企業に対して、景況感や雇用動向などの定例項目に加えて、企業経営に関連の深いタイムリーなテーマについて「ニッセイ景況アンケート」を実施し、調査結果を集計・分析し報告しています。また日銀短観から読み取る景況感なども定期的に提供してまいります。
年度で絞り込む
-
2023年02月21日
「東京都心部Aクラスビル市場」の現況と見通し(2023年2月時点)
東京都心部Aクラスビルの空室率は、在宅勤務の普及や働き方の変化等に伴うワークプレイスの見直しが...吉田 資
金融研究部
-
2023年02月16日
経過措置の適用を2025年3月から順次終了~東証市場再編後の課題~
東京証券取引所は1月30日に、当面の間としていた経過措置の終了時期を明確にした。経過措置適用企... -
2023年02月07日
行きたくなるオフィスとは何か?-フルパッケージ型オフィスのすすめ
基礎研REPORT(冊子版)2月号[vol.311]
多くの企業がコロナ禍で緊急避難的に導入した在宅勤務でのテレワークが、多様な働き方の選択肢として...百嶋 徹
社会研究部
-
コラム2023年02月06日
行きたくなるオフィスとは何か?-フルパッケージ型オフィスのすすめ
多くの企業がコロナ禍で緊急避難的に導入した在宅勤務でのテレワークが、多様な働き方の選択肢として...百嶋 徹
社会研究部
-
2023年02月01日
サステナビリティ開示の動向-国際サステナビリティ審議会の基準案および国内の取り組み
国際会計基準を策定するIFRS財団は、サステナビリティ開示基準の包括的なグローバルベースライン... -
2023年01月20日
重要なSDGsゴールは何?
SDGsの17のゴールはいずれも重要だが、人や組織によって重要視するゴールは異なる。個人、企業... -
2023年01月18日
大学の不動産戦略(1)~保有施設とキャンパスの整備方針について~
大学は、地域社会を形成する「まち」の構成員として、重要な役割を担ってきた。近年では、不動産売買...吉田 資
金融研究部
-
コラム2023年01月11日
対内直接投資倍増は実現できるのか
2022年5月、岸田首相は英国の金融街シティにおいて、「安心して日本に投資をしてほしい。Inv... -
2023年01月11日
バランスと協調-地球温暖化の原因と対応から考える
基礎研REPORT(冊子版)1月号[vol.310]
WMO(世界気象機関)とUNEP(国連環境計画)は、気候変動に関する科学的知見をとりまとめた報... -
2023年01月11日
人権尊重が価値という視点-ビジネスと人権でチャンスを掴む
基礎研REPORT(冊子版)1月号[vol.310]
人権デュー・ディリジェンス(以下、人権DD)は、企業が自らの事業活動に関連する人権侵害リスクを...鈴木 智也
総合政策研究部
関連カテゴリ
公式SNSアカウント
新着レポートを随時お届け!日々の情報収集にぜひご活用ください。
研究員の紹介
-
井出 真吾
新NISA、「毎月投資」か「1月一括投資」か
【株式市場・株式投資・マクロ経済・資産形成】 -
金 明中
韓国政府の優秀外国人材確保政策-その3-韓国政府の他の優秀外国人材の確保政策
【高齢者雇用、不安定労働、働き方改革、貧困・格差、日韓社会政策比較、日韓経済比較、人的資源管理、基礎統計】 -
久我 尚子
パワーカップル世帯の動向-2023年で40万世帯、10年で2倍へ増加、子育て世帯が6割
【消費者行動】 -
天野 馨南子
2023年20代人口流出率にみる「都道府県人口減の未来図」(1)-大半が深刻な若年女性人口不足へ-
【人口動態に関する諸問題】 -
矢嶋 康次
御社のサービスの適正価格は?
【金融・為替】
コンテンツ紹介
-
レポート
-
受託実績・コンサルティング
お知らせ
-
2015年06月10日
News Release
-
2015年03月13日
News Release
-
2014年12月17日
News Release
《ニッセイ基礎研特別研究プロジェクト》「長寿時代の孤立予防に関する総合研究~孤立死3万人時代を迎えて~」結果を公表します
企業経営・産業政策のレポート一覧ページです。【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
企業経営・産業政策のレポート Topへ