- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- レポート >
- 不動産 >
- 土地・住宅
土地・住宅
人口減少、少子高齢化の進展、団塊の世代の退職、単独世帯や夫婦のみ世帯の増加による平均世帯人員の減少といった家族形態の大きな変化が生じ、それにあわせた新しい住まいのあり方が求められています。この「土地・住宅」の一覧では、中長期的な住宅需要、欧米の住宅市場、住宅金融、税制から地域の担い手を確保するための住まいのありようまで土地・住宅に関わる様々な論点について比較解説し提言を行います。そして、地域を経営する自治体、地域を運営する住民、そして、賃貸住宅経営者など賃貸住宅を供給する側の関係者も含め、不動産に関わる方々にとって有益となるなレポートを提供いたします。
年度で絞り込む
-
コラム2016年07月11日
超高齢化社会の“相続問題”-配偶者の相続分のあり方とは-相続法改正中間試案シリーズ(2)
本稿では前回に引き続き、相続法改正に関する中間試案 の個別論点について解説を加えてみたい。中間試... -
コラム2016年07月11日
生涯未婚率と「持ち家」の関係性-少子化社会データ再考:「家」がもたらす意外な効果-
6月の研究員の眼「未婚化と少子化に立ちはだかる『まだ若すぎる』の壁-少子化社会データ検証:『逆... -
2016年07月06日
北イタリアのまちづくり事例に学ぶ公共空間活用の重要性
一昨年の2月7日から2月19日にかけて、北イタリアのフィレンツェ、ボローニャ、フェラーラ、ヴェ... -
コラム2016年06月29日
超高齢化社会で浮き彫りになる“相続問題”への解決策とは-相続法改正中間試案シリーズ(1)
現在、法制審議会の民法(相続関係)部会では、相続法(民法の一部)の改正議論が行なわれている。相... -
コラム2016年06月03日
東京のマンション価格が高騰するも、意外にも取得負担が増えていない理由~住宅ローン金利低下による実質的な値引き効果の試算~
東京のマンション価格が高騰し、不動産バブル再来との声もある。東京23区の新築マンション価格はリ...佐久間 誠
金融研究部
-
2016年05月31日
進化を続けるリバースモーゲージ-(その2) 英国におけるエクイティ・リリースの市場展開、フランスにおけるヴィアジェ市場とファンド創設
米国のリバースモーゲージ(HECM)に引き続き、英国とフランスのリバースモーゲージの動向につい...篠原 二三夫
社会研究部
-
2016年05月26日
東京のマンション、実はそこまで高くない!?~修正年収倍率による東京マンション市場の分析~
東京のマンション価格が高騰している。住宅ローン金利低下など価格上昇を後押しする材料もあるが、不...佐久間 誠
金融研究部
-
2016年05月26日
子育て世帯の住宅取得事情‐昨今の住宅取得事情(その8)
「昨今の住宅取得事情」の第8回は、平成25年住生活総合調査から、子育て世帯の傾向を見る。子育て... -
コラム2016年05月26日
民泊の完全解禁と今後への懸念
政府は5月19日に公表した「規制改革に関する第4次答申~終わりなき挑戦~」において、民泊の全面... -
2016年05月23日
今後の住み替え希望‐昨今の住宅取得事情(その7)
「昨今の住宅取得事情」の第7回は、平成25年住生活総合調査から、今後の住み替え意向について傾向...
関連カテゴリ
公式SNSアカウント
新着レポートを随時お届け!日々の情報収集にぜひご活用ください。
研究員の紹介
-
井出 真吾
新NISA、「毎月投資」か「1月一括投資」か
【株式市場・株式投資・マクロ経済・資産形成】 -
金 明中
韓国政府の優秀外国人材確保政策-その3-韓国政府の他の優秀外国人材の確保政策
【高齢者雇用、不安定労働、働き方改革、貧困・格差、日韓社会政策比較、日韓経済比較、人的資源管理、基礎統計】 -
久我 尚子
パワーカップル世帯の動向-2023年で40万世帯、10年で2倍へ増加、子育て世帯が6割
【消費者行動】 -
天野 馨南子
2023年20代人口流出率にみる「都道府県人口減の未来図」(1)-大半が深刻な若年女性人口不足へ-
【人口動態に関する諸問題】 -
矢嶋 康次
御社のサービスの適正価格は?
【金融・為替】
コンテンツ紹介
-
レポート
-
受託実績・コンサルティング
お知らせ
-
2012年06月20日
News Release
-
2012年04月18日
News Release
-
2012年04月18日
News Release
「認知症を有する人への適切な支援に資する認知症ケアモデルの研究-認知症サービス提供の現場からみたケアモデル研究会-」事業実施報告
土地・住宅のレポート一覧ページです。【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
土地・住宅のレポート Topへ