- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- レポート >
- 保険 >
- 欧米保険事情
欧米保険事情
「欧米保険事情」の一覧では、保険先進国である米国・欧州生保の販売動向、商品戦略、販売チャネル、マーケティング、顧客サービス、ディスクロージャー、コーポレートガバナンス、リスク管理、資産運用、顧客保護、監督当局の動向等について、今海外市場で起こっていることを定期的かつタイムリーにレポートしていきます。また「欧米生保市場定点観測」として日本の生保市場に波及してくるような各国のトピックスとなる情報を定期的にお届けいたします。
年度で絞り込む
-
2017年04月25日
欧州大手保険グループの2016年決算状況について(1)-低金利環境下での各社の生命保険事業の地域別の業績や収益状況はどうだったのか-
欧州大手保険グループの2016年決算数値が、2月から4月にかけて、投資家向けのプレゼンテーショ... -
2017年04月18日
欧州大手保険グループの2016年末SCR比率の状況について(2)-ソルベンシーIIに基づく数値結果報告-
欧州大手保険グループの2016年決算発表に伴い、ソルベンシーII制度に基づく各種数値等も開示さ... -
2017年04月17日
欧州大手保険グループの2016年末SCR比率の状況について(1)-ソルベンシーIIに基づく数値結果報告-
欧州大手保険グループの2016年決算の発表が2月から3月にかけて行われており、それに伴い、ソル... -
2017年04月12日
EUソルベンシーIIの動向-EIOPAがUFR(終局フォワードレート)算出のための新たな方法論を公表(2)-
前回のレポートでは、EIOPAが2017年4月5日に公表した、新たな「UFRを算出するための方... -
2017年04月11日
EUソルベンシーIIの動向-EIOPAがUFR(終局フォワードレート)算出のための新たな方法論を公表(1)-
生命保険会社の責任準備金の評価において重要な意味を持つ、超長期の金利水準の設定に関連して、EU... -
2017年04月04日
トランプ政権による保険会社規制への影響について-国内・国外(EU、IAIS)問題への対応-
トランプ政権が誕生して、2ヶ月余りが過ぎて、税制改革等、トランプ大統領が公約として掲げていた項... -
2017年03月14日
米医療保険制度改革の振り返り-オバマケアは、なぜ人気がなかったのか?
アメリカでは、2014年に、医療保険制度改革(いわゆる「オバマケア」)が実施され、国民皆保険制... -
2017年03月07日
ドイツの民間医療保険及び民間医療保険会社の状況(2)-2015年度結果-
前回のレポート「ドイツの民間医療保険及び民間医療保険会社の状況(1)」では、以前の基礎研レポー... -
2017年02月28日
ドイツの民間医療保険及び民間医療保険会社の状況(1)-2015年度結果-
ドイツの民間医療保険及び民間医療保険会社を巡る状況については、基礎研レポート「ドイツの医療保険... -
2017年02月14日
米国では、人々はどのように生命保険に加入しているのか(4)-リムラ&ライフハプンズの保険バロメータースタディより-米国の人々が好ましいと考える生命保険販売チャネルとは-
米国LIMRA&Life Happensの“2016 Insurance Barometer Stud...
公式SNSアカウント
新着レポートを随時お届け!日々の情報収集にぜひご活用ください。
研究員の紹介
-
井出 真吾
新NISA、「毎月投資」か「1月一括投資」か
【株式市場・株式投資・マクロ経済・資産形成】 -
金 明中
韓国政府の優秀外国人材確保政策-その3-韓国政府の他の優秀外国人材の確保政策
【高齢者雇用、不安定労働、働き方改革、貧困・格差、日韓社会政策比較、日韓経済比較、人的資源管理、基礎統計】 -
久我 尚子
パワーカップル世帯の動向-2023年で40万世帯、10年で2倍へ増加、子育て世帯が6割
【消費者行動】 -
天野 馨南子
2023年20代人口流出率にみる「都道府県人口減の未来図」(1)-大半が深刻な若年女性人口不足へ-
【人口動態に関する諸問題】 -
矢嶋 康次
御社のサービスの適正価格は?
【金融・為替】
コンテンツ紹介
-
レポート
-
受託実績・コンサルティング
お知らせ
-
2012年06月20日
News Release
-
2012年04月18日
News Release
-
2012年04月18日
News Release
「認知症を有する人への適切な支援に資する認知症ケアモデルの研究-認知症サービス提供の現場からみたケアモデル研究会-」事業実施報告
欧米保険事情のレポート一覧ページです。【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
欧米保険事情のレポート Topへ