- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- レポート >
- 社会保障制度 >
- アジアの社会保障制度
アジアの社会保障制度
アジアの伝統社会では、地域によってその内容は様々であるが、親族あるいは地域を中心とした相互扶助の慣習が存在しており、近代化の中でもその伝統・慣習は残されている部分があります。「アジアの社会保障制度」の一覧では、東アジア、その中でも高齢化が進む中国、韓国の年金、医療保険、介護保険等の社会保障制度を解説します。あわせて公的な社会保障を補完する民間保険市場の動向についてタイムリーに報告します。
年度で絞り込む
-
2016年12月20日
老いる中国、介護保険制度はどうなっているのか。【アジア・新興国】中国保険市場の最新動向(23)
中国では、民間の介護事業者による生活介助など有料サービスの供給が先行し、地方自治体による介護保...片山 ゆき
保険研究部
-
2016年11月24日
国防費の3倍?-急増する中国の社会保障関係費
中国では、少子高齢化の進展、それに伴う社会保障制度の整備が進む中で、医療や年金などの社会保障関...片山 ゆき
保険研究部
-
2016年10月18日
生命保険市場の基礎データ(2015年版)【アジア・新興国】中国保険市場の最新動向(22)
2015年の中国の生命保険の収入保険料は前年比25.0%増の1兆6228億元で、約30兆円規模...片山 ゆき
保険研究部
-
2016年08月16日
中国Fintech、平安保険の野望-中国保険市場の最新動向(21)
中国におけるFintech(金融事業とITの融合)といえば、通販大手のアリババや、SNSに強み...片山 ゆき
保険研究部
-
コラム2016年06月22日
介護サービスか家族介護か。“現金給付”導入で増える、介護の選択肢
今回は家族介護に対する現金給付の導入について論じたい 。日本では2000年4月に介護保険制度を導... -
2016年06月15日
韓国における老人長期療養保険制度の現状や今後の課題―日本へのインプリケーションは?―
韓国社会は、以前から年を取った親の面倒は子ども(主に長男)が見るという儒教的な意識が強く、多く...金 明中
生活研究部
-
2016年04月13日
日韓比較(14):最低賃金―同一労働同一賃金の実現に向けて、段階的な最低賃金の引上げを―
日本の2015 年度における最低賃金の全国平均は798円で、前年度の780円より18円ほど高くな... -
2016年03月18日
全人代閉幕-国民の関心が最も高いのは「社会保障」
経済成長の減速化が鮮明になる中で、李首相は、2020年までの5年間の経済成長率の目標を年平均6...片山 ゆき
保険研究部
-
2016年03月15日
韓国における給付付き税額控除制度の現状と日本へのインプリケーション―軽減税率より給付付き税額控除?―
韓国では税制による所得支援で勤労貧困層の勤労インセンティブを高めるとともに、所得を捕捉するイン...金 明中
生活研究部
-
2016年02月16日
【アジア・新興国】中国保険市場の最新動向(18)医療保険-所得控除の対象に
中国において、医療保険の保険料控除が初めて導入される。中国の財政部など関係機関は、北京市などの...片山 ゆき
保険研究部
公式SNSアカウント
新着レポートを随時お届け!日々の情報収集にぜひご活用ください。
研究員の紹介
-
井出 真吾
新NISA、「毎月投資」か「1月一括投資」か
【株式市場・株式投資・マクロ経済・資産形成】 -
金 明中
韓国政府の優秀外国人材確保政策-その3-韓国政府の他の優秀外国人材の確保政策
【高齢者雇用、不安定労働、働き方改革、貧困・格差、日韓社会政策比較、日韓経済比較、人的資源管理、基礎統計】 -
久我 尚子
パワーカップル世帯の動向-2023年で40万世帯、10年で2倍へ増加、子育て世帯が6割
【消費者行動】 -
天野 馨南子
2023年20代人口流出率にみる「都道府県人口減の未来図」(1)-大半が深刻な若年女性人口不足へ-
【人口動態に関する諸問題】 -
矢嶋 康次
御社のサービスの適正価格は?
【金融・為替】
コンテンツ紹介
-
レポート
-
受託実績・コンサルティング
お知らせ
-
2012年06月20日
News Release
-
2012年04月18日
News Release
-
2012年04月18日
News Release
「認知症を有する人への適切な支援に資する認知症ケアモデルの研究-認知症サービス提供の現場からみたケアモデル研究会-」事業実施報告
アジアの社会保障制度のレポート一覧ページです。【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
アジアの社会保障制度のレポート Topへ