ＧＤＰ統計の基準改定で何が変わったのか－日本経済の姿を再点検する　|ニッセイ基礎研究所

斎藤太郎 (さいとうたろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

■要旨

GDP統計（国民経済計算）は2025年12月に基準改定（2015年基準→2020年基準）が実施され、2024年度の名目GDPは26.9兆円（GDP比4.4％）上方改定された。
支出面では、民間企業設備、民間住宅、民間最終消費支出が主な上方改定要因であり、特にソフトウェア投資の増加が顕著である。一方で、無形固定資産の割合が高まったことに伴い固定資本減耗も大幅に上方改定され、純固定資本形成の増加は限定的となった。
生産面では、不動産業と情報通信業が大きく上方改定され、デジタル化や省力化投資の進展がこれまで十分に捕捉されていなかった可能性が示唆される。
分配面では、国内総所得の上方改定の大半が固定資本減耗によるもので、国民所得の増加幅は小さい。雇用者報酬は近年下方改定され、労働分配率もやや低下した。
家計部門では、持ち家の帰属家賃の大幅上方改定により名目消費が上振れる一方、可処分所得が下振れしたため、家計貯蓄率は下方改定された。実質ベースの家計消費の動向に大きな変化はなく、個人消費の回復が緩やかにとどまっているとの評価は変わらない。
成長率への影響は限定的だが、実質GDP成長率は小幅に上方改定され、それに伴い内閣府が推計する潜在成長率も0.2～0.3％程度引き上げられた。基準改定によって日本経済の実力が実態として変わったわけではないものの、日本経済の成長力に対する過度な悲観論を見直す材料を提供したといえる。

■目次

・（2024年度の名目GDPが26.9兆円の上方改定）
・（支出面、生産面、分配面から見た改定状況）
・（家計関連の改定状況）
・（経済成長率、潜在成長率への影響）

斎藤太郎 (さいとうたろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

日付	タイトル	執筆者	媒体
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