2025年12月26日

鉱工業生産25年11月-10-12月期は小幅ながら3四半期連続増産へ

経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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■要旨

2025年11月の鉱工業生産指数は前月比▲2.6%と3ヵ月ぶりに低下し、事前の市場予想(前月比▲1.8%)を下回った。電気・情報通信機械や自動車が大幅減産となるなど、15業種中12業種が減少した。
 
資本財(除く輸送機械)・建設財の出荷水準は7-9月期を上回っており、企業収益の改善を背景に設備投資は基調として回復が続いている。
 
11月までの生産と12月の予測指数をもとに試算すると、10-12月期の生産は前期比0%台前半の増産が見込まれる。
 
自動車については、米国の関税率が27.5%から15%に引き下げられたことを受けて、米国向け輸出が持ち直しつつあることは明るい材料だが、半導体の供給制約による下押し圧力が残っている。鉱工業生産は先行きも一進一退で推移することが予想される。

■目次

1.11月の生産は3ヵ月ぶりの低下
2.生産は先行きも一進一退が続く公算
 

1.11月の生産は3ヵ月ぶりの低下

1.11月の生産は3ヵ月ぶりの低下

経済産業省が12月26日に公表した鉱工業指数によると、25年10月の鉱工業生産指数は前月比▲2.6%(10月:同1.5%)と3ヵ月ぶりに低下し、事前の市場予想(QUICK集計:前月比▲1.8%、当社予想は同▲1.5%)を下回る結果となった。出荷指数は前月比▲1.6%と4ヵ月ぶりの低下、在庫指数は前月比▲3.0%と3ヵ月ぶりの低下となった。
鉱工業生産・出荷・在庫指数の推移 11月の生産を業種別に見ると、半導体製造装置等の生産用機械は前月比5.1%の増加となったが、電気・情報通信機械が同▲10.1%と急速に落ち込んだほか、10月に前月比6.7%の高い伸びとなった自動車が中国半導体メーカーの出荷停止の影響などから同▲6.6%の減少となるなど、15業種中12業種が前月比でマイナスとなった。

財別の出荷動向を見ると、設備投資のうち機械投資の一致指標である資本財出荷指数(除く輸送機械)は25年7-9月期の▲3.6%の後、10月が前月比▲0.1%、11月が同4.3%となった。また、建設投資の一致指標である建設財出荷指数は25年7-9月期の前期比▲4.0%の後、10月が前月比0.1%、11月が同▲1.2%となった。25年10、11月の平均を7-9月期と比較すると、資本財(除く輸送機械)は3.7%、建設財は1.5%高い。
財別の出荷動向 25年7-9月期のGDP統計の設備投資は4-6月期の高い伸び(前期比1.3%)の反動もあり、前期比▲0.2と3四半期ぶりに減少したが、高水準の企業収益を背景に基調としては回復が続いている。10-12月期の設備投資は増加に転じることが予想される。

消費財出荷指数は25年7-9月期の前期比▲2.6%の後、10月が前月比3.4%、11月が同▲4.8%となった。11月は耐久消費財が前月比▲2.1%、非耐久消費財が前月比▲2.7%であった。

25年7-9月期のGDP統計の民間消費は前期比0.2%と3四半期連続で増加したがが、その水準はコロナ禍前(19年平均)とほぼ同程度にとどまっている。消費の回復ペースは依然として力強さに欠けるものとなっている。

2.生産は先行きも一進一退が続く公算

2.生産は先行きも一進一退が続く公算

製造工業生産予測指数は、25年12月が前月比1.3%、26年1月が同8.0%となった。生産計画の修正状況を示す実現率(11月)、予測修正率(12月)はそれぞれ▲3.3%、0.0%であった。

予測指数を業種別にみると、11月に前月比5.1%の増加となった生産用機械は12月に同▲11.8%と大きく落ち込んだ後、1月は同10.7%の大幅増産計画となっている。ただし、足もとの生産は大きく下振れ(11月の実現率:▲9.4%、12月の予測修正率:▲9.9%)しており、先行き不透明感は強い。また、自動車を含む輸送機械は12月が前月比1.5%、1月が同21.9%の増産計画となっているが、半導体不足の影響が残ることから実際の生産は下振れする公算が大きい。

なお、26年1月の予測指数は高い伸びとなっているが、1月は稼働日数が少ないことから季節調整値が大きく振れる傾向がある。1月の生産の伸び(季節調整済・前月比)は実勢から乖離する可能性があることには留意が必要である。
最近の実現率、予測修正率の推移/輸送機械の生産、在庫動向
25年11月の生産指数を12月の予測指数で先延ばしすると、25年10-12月期は前期比1.3%となるが、実際の生産の伸びは計画を下回る傾向があることを考慮すると、10-12月期の生産は前期比0%台前半の増加となることが見込まれる。

自動車については、米国の関税率が27.5%から15%に引き下げられたことを受けて、米国向け輸出が持ち直しつつあることは明るい材料だが、半導体の供給制約による下押し圧力が残っている。鉱工業生産は先行きも一進一退で推移することが予想される。

本資料記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と完全性を保証するものではありません。
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(2025年12月26日「経済・金融フラッシュ」)

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