雇用関連統計25年11月－正規雇用を中心に女性の就業拡大が続く　|ニッセイ基礎研究所

■要旨

2025年11月の完全失業率は前月から横ばいの2.6％
就業者数は前年差48万人増と40ヵ月連続の増加。男性が前年差4万人減と3ヵ月ぶりに減少したが、女性の就業者が前年比52万人増と45ヵ月連続で増加。女性の就業者数を季節調整値でみると、3149万人と3ヵ月連続で過去最高を更新
雇用者数（役員除く）は前年差51万人増と45カ月連続の増加。正規雇用が81万人増と25ヵ月連続で増加する一方、非正規雇用は30万人減と4ヵ月連続で減少
女性の正規雇用比率は前月から0.5ポイント上昇の49.1％となり、調査開始以来最高水準を更新
有効求人倍率は前月から横ばいの1.18倍

１．失業率は前月から横ばいの2.6％

総務省統計局が12月26日に公表した労働力調査によると、25年11月の完全失業率は前月から横ばいの2.6％（QUICK集計・事前予想：2.6％、当社予想も2.6％）となった。

労働力人口が前月から2万人の増加となる中、就業者数が前月から5万人増加し、失業者数は前月から4万人減少の181万人（いずれも季節調整値）となった。

就業者数は前年差48万人増（10月：同52万人増）と40ヵ月連続で増加した。男女別には、男性が前年差4万人減と3ヵ月ぶりに減少したが、女性が前年差52万人増と45ヵ月連続で増加した。女性の就業者数（季節調整値）は前月から3万人増の3149万人となり、3ヵ月連続で過去最高を更新した。

産業別には、製造業（前年差1万人減）、卸売・小売業（同18万人減）は8ヵ月連続で減少したが、宿泊・飲食サービス業（同14万人増）、生活関連サービス・娯楽業（同16万人増）、医療・福祉（同24万人増）などが増加した。

雇用者数（役員を除く）は前年に比べ51万人増（10月：同42万人増）と45ヵ月連続で増加した。雇用形態別にみると、正規の職員・従業員数が前年差81万人増（10月：65万人増）と25ヵ連続で増加する一方、非正規の職員・従業員数が前年差30万人減（10月：同23万人減）と4ヵ月連続で減少した。

季節調整値では、女性の正規の職員・従業員数が前月から17万人増の1384万人となり、正規雇用比率（役員を除く雇用者数に占める正規の職員・従業員数の割合）は前月から0.5ポイント上昇の49.1％となった。女性の正規雇用比率は13年1月の調査開始以来、最高水準を更新した。女性の雇用は正規化を伴いながら拡大している。

２．有効求人数の減少が続く

厚生労働省が12月26日に公表した一般職業紹介状況によると、25年11月の有効求人倍率は前月から横ばいの1.18倍(QUICK集計・事前予想：1.18倍、当社予想も1.18倍)となった。有効求人数が同▲0.4％と6ヵ月連続の減少、有効求職者数は前月比▲0.3％と3ヵ月連続の減少となった。

ハローワークにおける求人・求職動向が労働市場全体の需給関係を必ずしも反映しなくなっていることには留意が必要だが、10月からの最低賃金引き上げを受けて中小企業を中心に人件費が一段と増加していることが、求人の手控えにつながっている可能性がある。

有効求人倍率の先行指標である新規求人倍率は前月から0.02ポイント上昇の2.14倍となった。新規求人数が前月比2.8％の増加、新規求職申込件数が同1.7％の増加となった。

新規求人数（原数値）は前年比▲10.4％（10月：同▲6.4％）と7ヵ月連続で減少した。産業別には、教育・学習支援業が前年比▲4.1％（10月：同10.5％）と3ヵ月ぶりに減少したほか、製造業（前年比▲12.1％）、卸売・小売業（同▲17.2％）、宿泊・飲食サービス業（同▲14.1％）、生活関連サービス・娯楽業（同▲19.9％）は前年比二桁の大幅減少となった。

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