「内憂」強まる2026年の中国経済展望－中央経済工作会議から読み解く成長の行方と政策の焦点　|ニッセイ基礎研究所

三浦祐介 (みうらゆうすけ)

研究・専門分野
中国経済

■要旨

2025年12月に開催された中央経済工作会議では、2026年の中国経済政策の基本方針が示された。外部環境については、米中首脳会談を経て米中摩擦はいったん緩和しており、25年のような関税合戦再燃による外需悪化リスクは低下したものの、中長期的な摩擦への警戒は維持されている。国内では、不動産不況の長期化を背景に、供給が強い一方で需要が弱いという需給矛盾が深刻化しており、内需下支えが引き続き政策の最重要課題とされた。需要面では投資・消費の下支えを継続し、供給面では過当競争是正に向けた「全国統一大市場」建設を進める方針が示された。ただし、財政・金融政策については大幅な拡張は示唆されず、資金配分の最適化を通じた下支えにとどまる見通しである。重点リスクとしては、不動産市場と地方政府債務の処理が挙げられ、景気の安定を維持しつつ、秩序だったリスク解消を進める姿勢が示された。2026年は、構造改革と成長維持の両立が強く問われる正念場となるだろう。

■目次

1――はじめに
：「内憂」が強まるなか、中央経済工作会議が開催され、26年の経済政策の方針を決定
2――「外部環境の変化による影響が深まっている」
～米中摩擦への対応は警戒を緩めずに継続。ただし、外需悪化のリスクは25年に比べて低下
3――「国内の供給が強い一方、需要が弱いという矛盾が突出している」～不安定な需給バランス
への問題意識は強まる。財政・金融の下支えを継続も、大幅な拡大は示唆されず
　1｜需要面では投資・消費の下支えを継続、供給面では「全国統一大市場建設」の取り組みを推進
　2｜財政政策の規模拡大は示唆されず。金融政策では物価上昇も考慮するよう強調
4――「重点領域のリスク要因が多い」
～リスク解消の取り組みは終盤に。景気の安定維持との両立が注目点に
5――おわりに
　1｜メインシナリオ：不動産不況による経済への下押しを政策で下支えする展開が継続
　2｜リスクシナリオ
　　：構造改革に傾注すれば投資が悪化、成長率目標達成に傾注すればデフレ傾向が長期化
　3｜26年は、過去の経済成長パターンからの決別に向けた正念場に

三浦祐介 (みうらゆうすけ)

研究・専門分野
中国経済

日付	タイトル	執筆者	媒体
2026/02/12	中国の物価関連統計（26年1月）～CPIの上昇率は低下、PPIの下落幅は縮小	三浦祐介	経済・金融フラッシュ
2026/01/26	中国：25年10～12月期GDPの評価－通年目標は達成も、寒波に見舞われる中国経済。内需は一段と悪化	三浦祐介	Weekly　エコノミスト・レター
2026/01/19	中国の不動産関連統計（25年12月）～不動産開発投資が一段と悪化	三浦祐介	経済・金融フラッシュ
2026/01/14	中国の貿易統計（25年12月）～輸出入ともドル建てで加速。対米輸出は減少が続く	三浦祐介	経済・金融フラッシュ

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