2025年年金改正法の施行に向けて、政府の準備が進展～年金改革ウォッチ 2025年12月号　|ニッセイ基礎研究所

中嶋邦夫 (なかしまくにお)

研究・専門分野
公的年金財政、年金制度全般、家計貯蓄行動

■要旨

2025年6月に成立した年金改正法の施行に向けて、政府は政令の改正案に関する意見募集や政省令の改正などを進めている。本稿では、この過程で明らかになった施行予定日などを確認した。

改正法では「施行後１年以内」となっていた離婚時分割の請求期限の伸長の施行日は、2025年11月６日に公布された政令で、2026年４月１日とされた。

改正法では「施行後３年以内」となっていた確定拠出年金の見直しの施行予定日を2026年12月とすることが、2025年11月５日に開始された政令案への意見募集で示された。

他方で、確定拠出年金の見直しと同様に「施行後３年以内」となっていた厚生年金のパート労働者の賃金要件（いわゆる年収の壁）の撤廃については、まだ施行予定日が示されてない。早めの施行を期待したい。

■目次

1 ―― 先月までの動き
2 ―― ポイント解説：2025年6月に成立した年金改正法の施行時期
　　1｜全体像：未定だった施行時期のうち、確定拠出年金の見直しなどの期日が明らかに
　　2｜2026年４月：離婚時分割の請求期限の伸長
　　3｜2026年12月(予定)：確定拠出年金(ＤＣ)の見直し
　　4｜未確定：厚生年金の「年収の壁」の撤廃

^* 年金改革ウォッチは、2013年1月より連載。2023年4月より、原則毎月第2火曜日に連載。

中嶋邦夫 (なかしまくにお)

研究・専門分野
公的年金財政、年金制度全般、家計貯蓄行動

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