中小企業のサステナビリティ情報開示の現状と課題～中小企業が情報開示に取り組むメリット～　|ニッセイ基礎研究所

土居優 (どいすぐる)

研究・専門分野
日本経済、サステナビリティ

■要旨

本レポートでは、非財務情報への関心の高まりを背景に、中小企業に求められる対応の必要性を整理する。大企業では国際基準や国内の制度整備の進展によりサステナビリティ情報の開示が進む一方、中小企業では取り組みが限定的で、開示率も依然として低い。

しかし、サプライチェーンを通じたESG対応要求の拡大や、金融機関の評価軸へのESG要素組み込みなど、中小企業にも実質的な開示ニーズが広がっている。取り組みの理解不足や資金・人員の制約が課題となる一方で、情報開示は取引・金融面での評価向上、採用力強化、地域社会からの信頼獲得、内部管理の改善にもつながる。

2025年には第三者登録・検証制度も導入されており、中小企業にとっても開示環境は整いつつある。今後はこうした制度を活用しつつ、早期に準備を進めることが、中小企業の持続的成長にとって重要となる。

■目次

1――はじめに
2――非財務情報の概要とその開示が広がった背景
　　１｜非財務情報とサステナビリティ情報とは？
　　２｜これまでどのようにして、情報開示が広がってきたのか
3――日本での制度整備の現状と大企業での開示状況
　　１｜日本国内の制度整備はどこまで進んでいるのか
　　２｜大企業における非財務情報開示の取り組み状況は？
4――なぜ中小企業に非財務情報の開示が求められるのか？
5――中小企業のSDGsに関する取り組みとその課題
　　１｜中小企業はSDGsの取り組みをどれぐらい情報開示できているのか？
　　２｜中小企業がSDGsに取り組む上での課題は何か？
6――サステナビリティ情報の開示に取り組むメリットは何か？
　　１｜取引先・金融機関
　　２｜求職者・従業員
　　３｜顧客・地域社会
　　４｜コーポレートガバナンス
7――おわりに

土居優 (どいすぐる)

研究・専門分野
日本経済、サステナビリティ

日付	タイトル	執筆者	媒体
2026/01/19	日本の成長戦略を支える核融合の可能性～高市政権の危機管理投資とエネルギー安全保障における位置づけ～	土居優	基礎研レポート
2025/12/09	中小企業のサステナビリティ情報開示の現状と課題～中小企業が情報開示に取り組むメリット～	土居優	研究員の眼
2025/07/18	金融セクターの気候変動対応の意識変化とイニシアチブの設立背景～金融機関における脱炭素の潮流～	土居優	研究員の眼
2025/03/31	温室効果ガスの削減目標SBTが注目される理由～企業がSBTに参加し、GHG排出量を削減するメリット～	土居優	研究員の眼

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