2025年12月09日

都道府県別エクストリーム通勤者の割合-コロナ禍前後の変化分析-

保険研究部   准主任研究員

岩﨑 敬子 (いわさき けいこ)

研究・専門分野
応用ミクロ計量経済学・行動経済学 

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■要旨

スタンフォード大学の研究チームが発表した研究では、コロナ禍前後に米国の主要都市で片道120km以上の通勤者が32%増加したと報告されている1。日本でもコロナ禍での地方移住の関心の高まりを受け2、実際に長距離・長時間通勤者の割合は増加したのだろうか。本稿ではニッセイ基礎研究所が2019年から毎年実施してきた独自の調査の分析から、都道府県別に片道90分以上の通勤者(エクストリーム通勤者3)の割合を概観し、コロナ禍前後で変化が見られたのかを検証する4

結果を先取りしてお伝えすれば、2019年から2025年にかけてエクストリーム通勤者の全国割合の増加が確認された。また、都道府県別では、東京都、岐阜県、栃木県で増加が確認された。さらに都市圏別では、東京圏、名古屋圏、北関東で増加トレンドが確認された。
 
1 Bloom, N and Finan, A (2024) The rise in super commuters. (https://nbloom.people.stanford.edu/sites/g/files/sbiybj24291/files/media/file/supercommuters_final.pdf., 20251114 accessed)
2 国土交通省 国土交通白書 2021
3 本レポートでは、片道90分以上の通勤を行う者を「エクストリーム通勤者(extreme commuter)」と呼ぶ。
これは米国国勢調査局(U.S. Census Bureau)が用いる“extreme commuting”の定義に基づくものである。
4 本稿ではエクストリーム通勤者の割合に注目するが、平均通勤時間についての分析結果は、以下を参照。
 岩﨑敬子(2025)『都道府県別平均通勤時間―コロナ禍前後の変化分析―』 基礎研レポート
(https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=83964?site=nli)


■目次

1――調査概要
2――都道府県別エクストリーム通勤者の割合
3――エクストリーム通勤者の割合のコロナ前後比較
4――おわりに

本資料記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と完全性を保証するものではありません。
また、本資料は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。

(2025年12月09日「基礎研レポート」)

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保険研究部   准主任研究員

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応用ミクロ計量経済学・行動経済学 

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