日銀短観（12月調査）予測～大企業製造業の業況判断DIは２ポイント上昇の16と予想　|ニッセイ基礎研究所

上野剛志 (うえのつよし)

研究・専門分野
金融・為替、日本経済

■要旨

12月短観では、注目度の高い大企業製造業において、小幅ながら景況感の改善が示されると予想。関税などが重石となるものの、円安の進行と世界的なAI関連需要が追い風となる。一方、大企業非製造業では、株高による資産効果やインバウンド増加が支えとなるものの、物価上昇による消費者マインド圧迫が抑制要因となり、景況感が横ばいに留まると予想。
先行きの景況感は総じて悪化が示されると予想。製造業では、高関税が続くことや関税が再び引き上げられるリスクへの警戒感が燻るだろう。非製造業では、長引く物価高による消費の腰折れや人手不足への懸念のほか、円安による原材料費増加や日中関係悪化に伴うインバウンド需要減少への警戒が台頭し、先行きの景況感の悪化として現れると見ている。
2025年度の設備投資計画（全規模）は、前年比8.5％増とわずかに上方修正されると予想。企業収益が過去最高レベルに達する中で、人手不足を背景とする省力化やDXの推進などに向けた投資需要が見込まれ、全体の支えになると考えられる。ただし、例年に比べると、上昇修正幅は若干小幅に留まる。供給制約が深刻化しているほか、甚大ではないものの、製造業で関税による収益面での悪影響が出ており、投資の抑制に働くとみられるためだ。
今回の短観では、製造業の景況感の改善や設備投資計画の堅調維持が確認される見込みであり、収益計画が崩れる可能性も低いと考えられる。このため、日銀にとっては12月MPMでの利上げに向けた国内経済についての最終確認材料に位置づけられるとともに、利上げを正当化する材料にもなるだろう。さらに、短観の内容が総じて強いものとなれば、来年以降の追加利上げに対する日銀の自信を高める材料にもなり得る。今月の利上げ実施はほぼ既定路線と思われるが、来年以降の金融政策を見通すうえでも今回短観の内容は注目される。

■目次

12月短観予測：製造業景況感はやや改善、設備投資計画も堅調維持
　　（大企業非製造業の景況感は横ばい）
　　（設備投資計画は下方修正を回避）
　　（注目ポイント：収益計画とインフレ予想）
　　（12月利上げはほぼ既定路線、利上げ正当化の材料に）

上野剛志 (うえのつよし)

研究・専門分野
金融・為替、日本経済

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