2025～2027年度経済見通し－25年7-9月期ＧＤＰ2次速報後改定　|ニッセイ基礎研究所

斎藤太郎 (さいとうたろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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※ 当レポートは、基礎研ＲＥＰＯＲＴ（冊子版）1月号[vol.346] に要約版を掲載しております。
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■要旨

＜実質成長率：2025年度0.9％、2026年度1.0％、2027年度1.3％を予想＞

2025年7-9月期の実質GDP（2次速報値）は、設備投資の下方修正などから1次速報の前期比▲0.4％（年率▲1.8％）から前期比▲0.6％（年率▲2.3％）に下方修正された。
GDP2次速報の結果を受けて、11月に発表した経済見通しを改定した。実質GDP成長率は2025年度が0.9％、2026年度が1.0％、2027年度が1.3％と予想する。2025年7-9月期の実績値が下振れたことを受けて、2025年度の見通しを0.1％下方修正した。
2025年10-12月期は、輸出の減少が続くものの、民間消費、住宅投資、設備投資が増加することから、実質GDPは前期比年率0.6％とプラス成長に復帰するだろう。2026年入り後は米国の関税引き上げの影響が徐々に減衰し、輸出が持ち直す中、民間消費、設備投資を中心に国内需要が増加し、潜在成長率を上回る年率1％台の成長が続くことが予想される。
消費者物価上昇率（生鮮食品を除く総合）は、2025年度が2.7％、2026年度が1.8％、2027年度が2.1％と予想する。ガソリンの暫定税率廃止と電気・都市ガス支援策が重なる2026年入り後にはいったん2％を割り込むが、高水準の賃上げ継続を受けたサービス価格の上昇ペース拡大を主因として2027年には再び2％台となるだろう。

■目次

１．2025年7-9月期の実質ＧＤＰは前期比年率▲2.3％へ下方修正
　　（経済対策による景気押し上げ効果は限定的か）
　　（2026年の春闘賃上げ率は鈍化するも、5％台を維持）
２．実質成長率は2025年度0.9％、2026年度1.0％、2027年度1.3％を予想
　　（物価の見通し）

斎藤太郎 (さいとうたろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

日付	タイトル	執筆者	媒体
2026/01/23	消費者物価（全国25年12月）－コアCPI上昇率は26年2月に2％割れの公算	斎藤太郎	経済・金融フラッシュ
2026/01/22	貿易統計25年12月－米国向け自動車輸出が再び減少。10-12月期の外需寄与度はほぼゼロに	斎藤太郎	経済・金融フラッシュ
2026/01/16	ＧＤＰ統計の基準改定で何が変わったのか－日本経済の姿を再点検する	斎藤太郎	Weekly　エコノミスト・レター
2025/12/26	鉱工業生産25年11月－10-12月期は小幅ながら3四半期連続増産へ	斎藤太郎	経済・金融フラッシュ

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