2025年度の年金額は1.9％の増額だが、現役賃金より0.4％低い伸び－年金額改定の意義と2026年度以降の見通し(3)

保険研究部主席研究員・年金総合リサーチセンター公的年金調査部長兼任中嶋邦夫

■要旨

年金額は年度ごとに改定されている。2025年度の年金額は、前年の物価上昇を受けて、＋2.7％増額されたが、同時に、マクロ経済スライドによる調整（2025年度は－0.4％）により実質的には目減りとなっている。また、2026年１月には、2026年度分の年金額が公表される見込みであり、物価上昇が続く中で、その動向が注目される。

そこで本稿では、別稿で確認した年金額改定のルールが、2025年度分の改定でどのように機能したかを確認した。その要点は、次のとおりである。

本来の改定率の計算過程では、2024年(暦年)の物価上昇率が即時に反映された。
本来の改定率の計算に用いる実質賃金変動率は２～４年度前の平均であるため、３～２年度前のマイナスが４年度前のプラスで緩和された。
実質賃金変動率はマイナスとなり、67歳以下と68歳以上の本来の改定率がともに賃金変動率となった。
年金財政健全化のための調整率（いわゆるマクロ経済スライドの調整率）も２～４年度前の平均であるため、コロナ禍が年金額に与える影響を抑えられた。
本来の改定率が前年の物価上昇を反映して一定程度のプラスになったため、年金財政健全化のための調整率はすべて反映された。
この結果、2025年度の調整後の改定率（実際に適用される改定率）は、67歳以下と68歳以上の双方で３年連続の増額になったが、調整率の適用により年金額は３年連続で目減りした。

本来の改定率の特例は現役世代とのバランスを取るための仕組みであり、マクロ経済スライドは少子化や長寿化に対応するための仕組みとは言え、公的年金が収入の大半を占める高齢世帯にとっては厳しい改定となった。現役世代の賃金の伸びも物価の伸びに追いついていない中ではあるが、年金額の伸びは賃金の伸びよりも低いことや、その原因は現役世代の保険料率を固定するために導入されたマクロ経済スライドにあることを、改めて認識する必要があるだろう。

■目次

1 ―― 本稿の問題意識：2025年度の年金額改定を理解する
2 ―― 本来の改定率：物価上昇を反映しつつ、現役世代の実質賃金低下も反映して＋2.3％
　　1｜概況：前年の物価上昇を反映しつつ、過去３年度平均の実質賃金の低下も反映
　　2｜詳細：近年の実質賃金の低下の影響が、３年度平均の効果で緩和
3 ―― 年金財政健全化のための調整ルール（マクロ経済スライド）：調整率をすべて反映
　　1｜概況：本来の改定率が一定程度のプラスとなったため、調整率をすべて反映
　　2｜詳細：加入者増加率は、2021年度はマイナスだが、３年度平均により影響が緩和
4 ―― 総括：物価変動を早期に反映する仕組みと賃金や加入者の変動を平準化する仕組みが奏功。
　ただし、年金額の伸びが物価の伸びや賃金の伸びを下回る点には再認識が必要

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/12/05	2026年度の年金額(見通し)は４年連続の増額だが実質目減りで将来に貢献－年金額改定の意義と2026年度以降の見通し(4)	中嶋邦夫	基礎研レポート
2025/12/03	2025年度の年金額は1.9％の増額だが、現役賃金より0.4％低い伸び－年金額改定の意義と2026年度以降の見通し(3)	中嶋邦夫	基礎研レポート
2025/11/26	将来世代の給付低下を抑えるため少子化や長寿化に合わせて調整－年金額改定の意義と2026年度以降の見通し(2)	中嶋邦夫	基礎研レポート
2025/11/19	年金額改定の本来の意義は実質的な価値の維持－年金額改定の意義と2026年度以降の見通し(1)	中嶋邦夫	基礎研レポート

日付

タイトル

執筆者

媒体

2025/12/05

2026年度の年金額(見通し)は４年連続の増額だが実質目減りで将来に貢献－年金額改定の意義と2026年度以降の見通し(4)

中嶋邦夫

基礎研レポート

2025/12/03

2025年度の年金額は1.9％の増額だが、現役賃金より0.4％低い伸び－年金額改定の意義と2026年度以降の見通し(3)

中嶋邦夫

基礎研レポート