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2025年12月03日

ユーロ圏失業率(2025年10月)-失業率は6.4%、概ね横ばい圏での推移

経済研究部 主任研究員 高山 武士

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1.結果の概要:全体の失業率は6.4%

12月2日、欧州委員会統計局(Eurostat)はユーロ圏の失業率を公表し、結果は以下の通りとなった。
 

【ユーロ圏失業率(20か国、2025年10月、季節調整値)】
失業率は6.4%、市場予想1(6.3%)より上振れ、前月(6.4%)から横ばい(図表1・2)
・失業者は1103.3万人となり、前月(1104.6万人)から1.3万人減少した

(図表1)ユーロ圏失業率/(図表2)ユーロ圏失業率
 
1 bloomberg集計の中央値。以下の予想値も同様。

2.結果の詳細:若年失業率の過去データは悪化方向に大幅改定

ユーロ圏(20か国)の10月の失業率は6.4%となり、9月(6.4%)から横ばいで推移した。なお、過去データはわずかに悪化方向に改定された(9月6.3%→6.4%、8月6.3%→6.4%、7月6.3%→6.4%)。

失業者数は10月の前月差で1.3万人減と9月(+3.6万人)からマイナスに転じた。主要4か国ではドイツ(0.5万人)、フランス(0.8万人)が増加する一方、イタリア(▲5.9万人)、スペイン(▲0.8万人)が減少した。なお、ドイツは30か月連続の増加となった。失業者数はコロナ禍前より63万人少なく、スペイン(コロナ禍前比▲71万人)が大きく、次いでイタリア(同▲35万人)が減少に寄与している。一方、ドイツやフランスはコロナ禍前よりそれぞれ23万人、21万人失業者が多い(図表3)。

10月の若年失業率は14.8%となり、9月(14.8%)と同じだった。なお、若年失業率については前月に続き過去データが大幅に悪化方向に修正されている(9月14.4%→14.8%、8月14.3%→14.6%、7月14.2%→14.5%など)。若年失業者数は10月で235.2万人(前月差1.0万人増)と 3か月連続の増加となった。足もとの増加で、10月の若年失業者数の水準はコロナショック直前(20年3月の234.7万人)を再び上回った(図表4)。
(図表3)ユーロ圏(20か国)の累積失業者数変化/(図表4)ユーロ圏(20か国)の累積失業者数変化
国別の9月のデータを見ると、失業率は公表されている20か国中、悪化した国が5か国、改善が7か国、横ばいが5か国だった(図表5)。若年失業率は、公表されている16か国中、悪化した国が8か国、改善が6か国、横ばいが2か国だった(図表6)。
(図表5)ユーロ圏の失業率(国別)/(図表6)ユーロ圏の若年失業率(国別)
最後に詳細な月次データを公表しているイタリアとポルトガルについて確認すると、イタリアは失業者が減少し就業者が増加、非労働力人口は微減で労働参加率はほぼ横ばいとなった(図表7)。ポルトガルは就業者と失業者が減少、非労働力人口が増加したため労働参加率が低下した(図表8)。
(図表7)イタリアの失業者・非労働力人口・労働参加率/(図表8)ポルトガルの失業者・非労働力人口・労働参加率

本資料記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と完全性を保証するものではありません。
また、本資料は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。

(2025年12月03日「経済・金融フラッシュ」)

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経済研究部   主任研究員

高山 武士 (たかやま たけし)

研究・専門分野
欧州経済、世界経済

経歴
  • 【職歴】
     2006年 日本生命保険相互会社入社(資金証券部)
     2009年 日本経済研究センターへ派遣
     2010年 米国カンファレンスボードへ派遣
     2011年 ニッセイ基礎研究所(アジア・新興国経済担当)
     2014年 同、米国経済担当
     2014年 日本生命保険相互会社(証券管理部)
     2020年 ニッセイ基礎研究所
     2023年より現職

     ・SBIR(Small Business Innovation Research)制度に係る内閣府スタートアップ
      アドバイザー(2024年4月~)

    【加入団体等】
     ・日本証券アナリスト協会 検定会員

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