2025年12月03日

ユーロ圏消費者物価（25年11月）－10月とほぼ変わらず、目標に沿った推移

経済研究部 主任研究員 高山 武士

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1．結果の概要：総合指数はやや上昇、コア指数は横ばい

12月2日、欧州委員会統計局（Eurostat）は11月のユーロ圏のＨＩＣＰ（Harmonized Indices of Consumer Prices：ＥＵ基準の消費者物価指数）速報値を公表し、結果は以下の通りとなった。

【総合指数】
・前年同月比は2.2％、市場予想1（2.1％）から上振れ、前月（2.1％）から上昇した（図表1）
・前月比は▲0.3％、予想（▲0.3％）と一致、前月（0.2％）からマイナスに転じた

【総合指数からエネルギーと飲食料を除いた指数2】
・前年同月比は2.4％、予想（2.4％）と一致、前月（2.4％）と同じだった（図表2）
・前月比は▲0.5％、前月（0.3％）からマイナスに転じた

（図表1）ユーロ圏のＨＩＣＰ上昇率/（図表2）ユーロ圏のＨＩＣＰ上昇率
 
1 bloomberg集計の中央値。以下の予想値も同様。
2 日本の消費者物価指数のコアコアＣＰＩ、米国の消費者物価指数のコアＣＰＩに相当するもの。ただし、ユーロ圏の指数はアルコール飲料も除いており、日本のコアコアＣＰＩや米国のコアＣＰＩとは若干定義が異なる。

2．結果の詳細：物価上昇の勢いも概ね2％前後に

11月のＨＩＣＰ上昇率3（前年同月比）は全体で2.2％となり、10月（2.1％）からやや上昇したが、概ねＥＣＢの2％物価目標に沿った水準での推移が継続している。「コア部分（＝エネルギーと飲食料を除く総合）」は2.4％と10月（2.4％）から横ばい推移となった。

以下、詳細を「コア部分」「エネルギー」「飲食料（アルコール含む）」の3つに分けて見ていく。

まず、コア部分である「エネルギーと飲食料を除く総合」の内訳を見ると、「エネルギーを除く財（飲食料も除く）」が9月0.8％→10月0.6％→11月0.6％、「サービス」（エネルギーを除く）が9月3.2％→10月3.4％→11月3.5％となり、財インフレが横ばい、サービスインフレがやや上昇した。前年同月比寄与度は、「財」が0.13％ポイント程度、「サービス」が1.50％ポイント程度と見られる。なお、コア部分全体では総じて横ばい圏の動きが続いている。

コア以外の部分では「エネルギー」が前年同月比で9月▲0.4％→10月▲0.9％→11月▲0.5％となり、マイナス幅が縮小した。エネルギーの前年同月比寄与度は▲0.06％ポイント程度（10月は▲0.08％ポイント）となった。
（図表3）ユーロ圏の飲食料価格の上昇率と内訳/（図表4）ユーロ圏のインフレ率（季節調整値）
「飲食料（アルコール含む）」は、前年同月比で2.5％（10月2.5％）と横ばい（図表3）、内訳を見ると、飲食料のうち加工食品の伸び率は2.3％（10月2.3％）と横ばい、未加工食品は3.3％（10月3.2％）と大きく低下した。総じて11月の総合指数伸び率は主要項目別に見ても10月からの変化に乏しかったと言える（前掲図表2）。

物価上昇の勢いをＥＣＢが公表する季節調整済系列で確認すると（図表4）、3か月移動平均後の3か月前比年率で総合指数が2.1％（10月2.5％）、コアが2.4％（10月2.7％）、エネルギーを除く財が0.6％（10月1.0％）、サービスが3.4％（10月3.6％）、飲食料が2.3％（10月2.9％）となった。財インフレがやや低くサービスインフレがやや高いものの、物価上昇の勢いも概ね2％前後での推移となっている。
（図表5）ユーロ圏ＨＩＣＰ上昇率（前年同月比）/（図表6）ユーロ圏ＨＩＣＰ上昇率（前月比）
国別のＨＩＣＰ上昇率は、前年同月比で20か国中、上昇したのは11か国、残りの9か国は低下した（図表5）。また、物価目標の2％以下となったのは4か国だった。前月比では20か国中7か国がプラス、13か国がマイナスの伸び率となった（図表6）。
 
3 23年からはユーロ圏20か国のデータ、22年までは19か国のデータ（以降も特に断りがない限り同様）。

本資料記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と完全性を保証するものではありません。
また、本資料は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。

(2025年12月03日「経済・金融フラッシュ」)

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経済研究部   主任研究員

高山 武士 (たかやま たけし)

研究・専門分野
欧州経済、世界経済

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(取材・講演依頼)

03-3512-1818

経歴
  • 【職歴】
    　2006年　日本生命保険相互会社入社（資金証券部）
    　2009年　日本経済研究センターへ派遣
    　2010年　米国カンファレンスボードへ派遣
    　2011年　ニッセイ基礎研究所（アジア・新興国経済担当）
    　2014年　同、米国経済担当
    　2014年　日本生命保険相互会社（証券管理部）
    　2020年　ニッセイ基礎研究所
    　2023年より現職

    　・SBIR（Small Business Innovation Research）制度に係る内閣府スタートアップ
    　　アドバイザー（2024年4月～）

    【加入団体等】
    　・日本証券アナリスト協会　検定会員

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