2025年12月03日

連立政権と年金改革

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大きな年金改革は、連立政権下で成立する印象がある。
 
例えば、標準的な受給開始年齢の引上げは、1994年６月に結成された自社さきがけ政権下で、同年11月に成立した。2000年に成立した第２弾の引上げを経て、2025年４月に、男性会社員と男女の公務員については標準的な受給開始年齢が65歳になった。
 
また、現在の制度の基盤となる、保険料の引上げ停止と給付調整（マクロ経済スライド）による年金財政健全化の枠組みは、2003年11月に２党での連立となった自公政権下で、2004年６月に成立した。この改革の素案は、公明党出身の担当大臣の名前を冠した試案として公表された。
 
先日発足した連立政権では、自民党は年収の壁の引上げを目指しており、第３号被保険者の見直しに逆行する可能性がある。また、維新は積立方式を目指しており、現行制度とは異なる立場をとる。
 
５年後の年金改革では、今の連立政権が新機軸を出すのか、それとも別の政権になっているのか。思案は時期尚早かもしれない。

本資料記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と完全性を保証するものではありません。
また、本資料は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。

(2025年12月03日「ニッセイ年金ストラテジー」)

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