2025年11月26日

ニッセイ景況アンケート調査結果-全国調査結果 2025年度調査(2025年6月~9月)

生活研究部 上席研究員・ヘルスケアリサーチセンター・ジェロントロジー推進室兼任 金 明中

経済研究部 准主任研究員 斉藤 誠

金融研究部 准主任研究員・サステナビリティ投資推進室兼任 原田 哲志

経済研究部 研究員 佐藤 雅之

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調査結果のポイント

◆ 景況感は製造業、非製造業ともに小幅に改善
 先行きは小幅な悪化を見込む

◆事業継承は経営者の年齢が70代に入ると検討が加速
 継承方法は「親族へ継承」と回答した企業が5割弱

◆ 健康経営に「関心があり、健康経営優良法人認定を受けている」企業の割合は12.9%に留まった
 実施している取組みは「健康診断受診の推奨・健診データの分析」が最多


今回調査が行われた25年6月下旬~9月下旬は、前回調査の24年6月下旬~9月下旬に引き続き、物価高による逆風を受けながらも、高水準の賃上げが継続したことを背景に個人消費は持ち直し、景気は緩やかに回復した。25年7月下旬には日米関税合意に至ったものの、深刻な人手不足や長引く物価高による消費者の節約志向の高まりを受けて、先行きに対して慎重な見方が広がっている。


調査結果要旨

I.景気動向
1.企業の景況感は製造業、非製造業ともに小幅に改善、先行きは小幅な悪化を見込む
2.景況感は6地域で改善、3地域で悪化
3.24年度は増収増益、25年度は増益傾向が弱まる見通し

II.雇用、設備投資、販売・仕入価格
1.先行きは雇用意欲が強まる見通し
2.25年度は設備投資の増勢が更に鈍化
3.業況の悪い企業においても販売価格の上昇傾向続く

III.経営課題・問題点、賃上げ
1.現在の経営課題は「原材料・人件費の増加」が前回から引き続き最多に
2.25年度は8割弱の企業が賃上げを実施

IV.企業の人事労務管理の現状と課題
1.現在取り組んでいる福利厚生制度
~現在取り組んでいる福利厚生制度は、「慶事給付」、「退職年金」、「家族手当」、「人間ドックなど法定外の健康診断補助」が上位4位~
~「慶事給付」を取り組んでいる企業の割合は300名超1,000名以下、製造業、四国が高い~
~「退職年金」を取り組んでいる企業の割合は300名超1,000名以下、製造業、甲信越・北陸が高い~
~「家族手当」を取り組んでいる企業の割合は300名超1,000名以下、製造業、甲信越・北陸が高い~

2.人事・労務上の課題
~「人事・労務上の課題」は、「労働時間の削減やWLBの実施」、「評価システムの整備」、「70歳までの延長雇用における環境整備」が上位3位~
~人事・労務上の課題が、「労働時間の削減やWLBの実施」であると回答した企業の割合は、1,000名超、非製造業、甲信越・北陸が高い~
~人事・労務上の課題が、「評価システムの整備」であると回答した企業の割合は、300名超1,000名以下、製造業、四国が高い~
~人事・労務上の課題が、「70歳までの延長雇用による環境整備」であると回答した企業の割合は、1,000名超、製造業、九州・沖縄が高い~

V.事業承継
1.経営者の年齢が70代に入ると事業承継の検討が加速

2.「親族へ承継」と回答した企業が5割弱

3.事業承継における課題は企業の置かれている状況により様々
VI.健康経営への理解と企業取組み

1.調査の背景

2.健康経営®*に対する取組み状況について
~健康経営®に「関心があり健康経営優良法人認定(部門問わず)を受けている」企業の割合は12.9%~
~健康経営に、「関心があり認定を受けている」と回答した企業の割合は、1,000名超、製造業、四国が高い~
~健康経営のため実施している取組は、「健康診断受診の推奨・健診データの分析」、「ストレスチェックの実施」が上位2位~
~健康経営のため実施している取組が、「健康診断受診の推奨・健診データの分析」だと回答した企業の割合は、100名超300名以下、非製造業、九州・沖縄が高い~
~健康経営のため実施している取組が、「ストレスチェックの実施」だと回答した企業の割合は、1,000名超、製造業、東海が高い~
~今後検討したい取組内容は、「休暇制度の充実」、「長時間労働対策」、「従業員に対する教育研修」、「柔軟な働き方の導入」が上位4位~
~健康経営に取り組んでいない理由は、「人員が足りない・適当な人材確保が困難」、「何から開始・取組めばいいか分からない」、「費用対効果が分からない」が上位3位~

3.結果のまとめと得られた示唆
 
* 「健康経営®」は特定非営利活動法人健康経営研究会の登録商標です。

本資料記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と完全性を保証するものではありません。
また、本資料は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。

(2025年11月26日「ニッセイ景況アンケート」)

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